北海道信用保証協会の魅力的な取り組み
北海道信用保証協会は、地域の中小企業や創業者を支援するために、さまざまな保証制度を提供しています。これらの制度は、企業の成長をサポートし、経済の安定に寄与することを目的としています。ここでは、特に注目すべき保証制度について詳しくご紹介します。
事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度
この制度は、経営者保証を不要とする保証を提供することで、企業の資金調達をよりスムーズにすることを目指しています。以下の資格要件を満たす法人が対象です。
- 保証申込日以前2年間において、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出していること
- 保証申込日の直前決算において、代表者等への貸付金その他の金銭債権がなく、かつ代表者等への役員報酬等の支払が社会通念上相当と認められる額を超えていないこと
- 次の両方又はいずれかを満たすこと
- 保証申込日の直前決算において債務超過でない
- 保証申込日の直前2期の決算において減価償却前経常利益が連続して赤字でない
- 次の➀及び➁について継続的に充足することを誓約する書面を提出していること
- ➀保証申込日以降においても、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出すること
- ➁保証申込日を含む事業年度以降の決算において代表者等への貸付金その他の金銭債権等がなく、かつ代表者への役員報酬等が社会通念上相当と認められる額を超えていないこと
- 保証料率の引上げを条件として保証人の保証を提供しないことを希望していること
この制度を活用することで、企業はより自由な資金運用が可能となり、成長のチャンスを広げることができます。
保証制度の詳細
保証限度額は一般保証（無担保保証）で8,000万円以内となっており、セーフティネット保証4、5号の場合は別枠で8,000万円が設定されています。保証形式は個別保証で、保証割合は責任共有対象に限られますが、セーフティネット保証4号の場合は100％保証が適用されます。
対象資金は事業資金（運転資金・設備資金）であり、貸付形式は証書貸付または手形貸付とされています。返済方法は一括返済または分割返済が可能で、保証期間は一括返済の場合1年以内、分割返済の場合10年以内（据置期間1年以内）です。
担保や保証人は不要で、保証料率は資格要件に応じて所定の保証料率に上乗せされます。国からの保証料補助もあり、保証申込日に応じて0.05％～0.15％の補助が受けられます。
まとめ
北海道信用保証協会の保証制度は、企業の資金調達をサポートし、経営の安定を図るための強力なツールです。これらの制度を活用することで、企業は新たな成長の機会を得ることができるでしょう。ぜひ、これらの制度を活用して、ビジネスの未来を切り開いてください。
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この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
