狭山市の融資制度について
狭山市では、地域の中小企業を支援するために、さまざまな融資制度を用意しています。これらの制度は、事業の運転資金や設備資金を必要とする企業にとって、非常に重要なサポートとなります。以下に、各融資対象について詳しくご紹介します。
一般小口資金
対象者要件
市内に事業所を設け、中小企業信用保険法施行令第1条に定める業種に該当する事業（以下「特定事業」という）を営む、中小企業者で、当該事業を6か月以上市内で営んでいる者。（事業実績1年以上）
市内に住民登録又は法人登記をしている者。
事業計画及び当該資金の償還計画が周到であり、かつ、事業内容または事業経歴が堅実である者。
保証協会の代位弁済を受けた者は、その債務を完済していること。
市民税を滞納していないこと。
融資限度額
運転資金、設備資金合わせて1,250万円
償還期間（うち据置期間）
運転資金:7年以内(12か月以内)
設備資金:10年以内(12か月以内）
融資利率
年1.75％
信用保証協会手数料（保証料補助）
リスク評価システムにより0.45％～1.59％以内
※納税条件を満たしている方100％補助
※約定通り完済された方
保証人
個人申込・・・原則として不要
法人申込・・・原則として代表者1名。
担保
必要に応じて徴する(保証協会の判断による)
利子助成
予算の範囲内で貸付利息の30％を助成する。（納税等条件を満たされている方）
特別小口資金
対象者要件
市内に事業所を設け、「特定事業」を営み、かつ、小規模企業者「常時使用する従業員の数が20人以下（宿泊業・娯楽業を除く商業・サービス業は5人以下）」で、当該事業を1年以上市内で営んでいる者。
市内に住民登録又は法人登記をしている者。
事業計画及び当該資金の償還計画が周到であり、かつ、事業内容または事業経歴が堅実である者。
保証協会の代位弁済を受けた者は、その債務を完済していること。
保証協会付借入のない者（但し、この制度によるものを除く。）
市民税の所得割が課せられていること。（法人の場合は法人税割）
市民税を滞納していないこと。
融資限度額
運転資金、設備資金合わせて2,000万円
償還期間（うち据置期間）
運転資金:7年以内（12か月以内）
設備資金:10年以内（12か月以内）
融資利率
年1.75％
信用保証協会手数料（保証料補助）
一律0.8％
※納税条件を満たしている方100％補助
※約定通り完済された方
保証人
必要なし
担保
必要なし
利子助成
予算の範囲内で貸付利息の30％を助成する。（納税等条件を満たされている方）
狭山市商工業開発資金
対象者要件
市内に事業所を設け、「特定事業」を営む者又は新たに営もうとする者
市内に住民登録又は法人登記をしている者。
事業計画及び当該資金の償還計画が周到であり、かつ、事業内容又は事業経歴が堅実である者。
保証協会の代位弁済を受けた者は、その債務を完済していること。
市民税を滞納していないこと。
融資限度額
市内で同一事業を1年以上営んでいる者
運転資金:1,000万円・設備資金:2,000万円※合わせて2,000万円
その他の者
運転資金・設備資金合わせて400万円
償還期間（うち据置期間）
運転資金：7年以内（3か月以内）・設備資金10年以内（6か月以内）（1年以上の者）
運転資金：3年以内（3か月以内）・設備資金5年以内（6か月以内）（その他の者）
融資利率
年1.75％
信用保証協会手数料（保証料補助）
リスク評価システムにより0.45％～1.59％以内
※納税等条件を満たしている方100％補助
※約定通り完済された方
保証人
個人申込・・・原則として不要・法人申込・・・原則として代表者1名
担保
必要に応じて徴収する。
利子助成
対象の融資に対しては予算の範囲内で貸付利息の20％を助成する。(納税条件等を満たされている方)
狭山市緊急特別資金
対象者要件
市内に事業所を設け、「特定事業」を営み、当該事業を市内で1年以上営んでいる者。
市内に住民登録又は法人登記をしている者。
最近3か月の売上高が前年同期の売上と比較して3％以上減少していること。
事業計画及び当該資金の償還計画が周到であり、かつ、事業内容または事業経歴が堅実である者。
保証協会の代位弁済を受けた者は、その債務を完済していること。
市民税を滞納していないこと。
融資限度額
運転資金300万円
償還期間（うち据置期間）
運転資金：5年以内
融資利率
年1.0％
信用保証協会手数料（保証料補助）
リスク評価システムにより0.45％～1.59％以内
※納税条件等を満たしている方100％補助
※約定通り完済された方
保証人
個人申込・・・原則として不要・法人申込・・・原則として代表者1名
担保
必要に応じて徴収する。
利子助成
なし
狭山市の融資制度は、地域の企業が成長するための大きな助けとなります。これらの制度を活用して、あなたのビジネスを次のステージへと進めてみませんか？ぜひ、これらの融資制度を検討してみてください。
融資の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
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