コラム

元公庫支店長が明かす創業の極意3

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借入・相談はどこへ行けば良い!!
いきなり銀行の窓口へ行ってもダメ!

創業に際して、自己資金もある程度の準備できた。この資金は、もしものために残しておく虎の子であることも分かった。そこで、金融機関から調達することで、他からの信用を得るとともに誘い水効果があることは理解できた。それならば、具体的にどこへ行って相談をして融資をしてもらったらいいのでしょう?

■いきなり銀行へ行って、創業の相談をしても聞いてもらえません!
 メガバンクへ完璧にできたと思う『創業計画書』を持参して、相談や融資の依頼をしたところで、窓口を戸惑わせるのが精いっぱいでしょう。マイナス金利下で、創業融資をしてメガバンク行員の高い給与を賄い、高いリスクを取って融資をしていくとは考えにくいです。
 地元の地銀・信用金庫、信用組合ではどうでしょう。「預金を沢山している」「住宅ローンもしっかり返済している。」「勝負をしよう!」これは、自己満足です。金融機関からすれば、創業融資にはリスクがいっぱいです。創業に融資することが金融機関にとって、メリットが有るか、無いかがポイントです。融資することで、リターンが期待できることが重要です。大口取引先の紹介で、顔をたてるとか、今後、金融機関の企業イメージもアップすると思われるような案件かどうかです。
 金融機関にとって、その創業が、「地場産業の復興とか伝統産業の維持に貢献する創業者を地元金融機関が支援」といった波及効果を生み出すことが大切でしょう。すべてがこの様であるとは申しませんが、融資実行までのハードルが高いと考えた方が良いでしょう。

■商工会議所、商工会、保証協会等で相談してみる!
地元の商工会議所や商工会には中小企業相談所が設置されています。そこでは、会員だけでなはなく、これから起業を考えている方も対象に経営指導員(中小企業診断士の有資格者も多くおられます)が相談に応じてくれます。『創業計画書』の作成や創業のポイントについて、あらいる角度から説明、解説をしていただけます。ただし、直接の融資をしていないため。再度、金融機関や公庫へ行かなくてはなりません。
地方自治体では「よろず支援拠点」といった、事業相談所があります。これらは、経済産業省の開業率の改善施策に基づいて実施されています。区役所、市役所では、「経営相談課」、「中小企業相談課」等々名称は様々ですが相談には応じてくれます。但し、役所ですので融資の可能性や具体的な内容などは期待できないでしょう。

■公庫が信頼している、税理士事務所やアドバイザーへ行こう!
創業の相談と融資を行っている、日本政策金融公庫へは、是非行くべきでしょう。その際に直接、金融公庫へ相談し申込むこともできるでしょうが、公庫窓口の立場からすれば、初対面でどの様な内容か不安なままでの応対となるでしょう。
そこで、紹介実績のある税理士事務所やアドバイザーからの創業案件となると、スムーズになることは間違いないです。これは、紹介者が創業者と十分に内容を詰めていることと、公庫もそういった状況を知っているので、安心して取り扱いができ、実績にもなるからです。
もちろん、ベースになるのは、創業しようと取り組んでいる人の、情熱、資質、財力を含んだ事業計画が重要なことは言うまでもありません。
税理士事務所やアドバイザーなどの紹介者の見つけ方は、口コミやネット検索で容易に見つけることもできるでしょう。(ドリームゲート(経済産業省後援団体)、中小企業支援機構、ミラサポ等)
資金調達をすると決めたなら、早速、誰にどの様に、何を具体的に決めていくことが大切です。創業の資金調達だけでなく、末永くお付き合いできる良い相談相手を選ぶのも、実力の一つともいえるでしょう。色々と情報を収集し、分析し、慎重に取り組みましょう。

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