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コラム

大阪府の彩都バイオ設備補助金活用法|専門家に5分無料相談全国対応

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大阪府のバイオベンチャー企業に朗報!彩都バイオベンチャー設備費補助金のご案内

彩都バイオベンチャー設備費補助金とは

彩都バイオベンチャー設備費補助金は、大阪府の彩都エリアに集積するバイオ関連企業の成長を後押しするための設備投資支援制度です。研究設備の導入にかかる費用の一部を補助することで、バイオベンチャー企業が必要な機器を整備しやすくなり、研究開発力・事業化スピードの向上を狙っています。

対象となるのは、資本金3億円以下、または従業員50人以下のバイオベンチャー企業で、起業を予定している個人も含まれます。特に、彩都のバイオインキュベーション施設に入居している、あるいは入居予定の企業を主な対象としている点が大きな特徴です。

大企業からの出資が少ない、いわゆる独立系ベンチャーにとって、初期投資の負担を軽減できるこの制度は、非常に魅力的な支援策と言えるでしょう。

この補助金を活用するメリット

彩都バイオベンチャー設備費補助金を活用することで、バイオベンチャーにとって次のようなメリットが期待できます。

  • 高額な研究設備導入の負担を軽減
    冷凍庫、分析機器、細胞培養関連機器など、バイオ分野の設備は高額になりがちですが、その費用の2分の1以内が補助されるため、自己負担を抑えながら必要な設備を整えることができます。
  • 研究開発スピードの加速
    必要な機器を早期に導入できれば、研究の再現性・スループットが向上し、事業化までの時間短縮にもつながります。
  • 資金調達の選択肢が広がる
    補助金を活用することで、同じ自己資金・投資額でも、導入可能な設備のグレードや数を増やすことができます。
  • 彩都エリアでのプレゼンス向上
    バイオインキュベーション施設に入居しつつ補助金も活用することで、支援策をフル活用している成長意欲の高い企業として認知されやすくなります。

補助対象者の要件

彩都バイオベンチャー設備費補助金には、明確な対象者の条件が定められています。自社が該当するかどうか、次のポイントをチェックしてみましょう。

1. 資本金または従業員数の要件

対象となるのは、次のいずれかを満たす中小規模のバイオベンチャー企業です。

  • 資本金が3億円以下、または
  • 従業員数が50人以下

いわゆるスタートアップ・スモールビジネスを主な想定対象としており、大企業規模の法人は対象外となります。

2. 彩都バイオインキュベーション施設との関係

この補助金の特徴的な点として、彩都エリアのバイオインキュベーション施設に関連する企業を対象としていることが挙げられます。

  • 現在、彩都のバイオインキュベーション施設に入居している企業
  • これから入居を予定している企業・起業予定者

彩都での起業や研究活動を検討している場合、この補助金の対象となる可能性が高くなります。

3. 大企業からの出資比率に関する制限

次の条件に該当する場合は、補助対象から除外されるため注意が必要です。

  • 大企業、またはその役員からの出資比率が2分の1以上である企業

これは、あくまで独立性の高いベンチャー企業を支援する趣旨によるものです。大企業グループ内の子会社や、実質的に大企業傘下の研究子会社などは対象外となる可能性があります。

4. 起業予定の個人も対象

すでに法人化している企業だけでなく、起業を予定している個人も対象に含まれます。バイオ分野で起業を検討しており、彩都インキュベーション施設への入居を計画している方にとっては、非常に心強い支援です。

補助対象事業と対象設備

彩都バイオベンチャー設備費補助金で支援対象となるのは、研究開発に必要な研究設備の導入です。入居時、あるいは入居中に導入する機器の購入・リース等が対象となります。

1. 補助対象となる事業のイメージ

補助対象事業は、主に次のようなケースが想定されています。

  • 彩都バイオインキュベーション施設へ新規入居する際に必要となる研究設備の導入
  • 既に入居している企業が、研究開発力強化のために新たな設備を追加導入するケース
  • 事業拡大・新テーマの研究開始に伴う設備のアップグレード・更新

いずれも、「研究開発に必要な設備」であることが前提で、オフィス家具や一般的な事務機器などは対象外となることが多いため注意が必要です。

2. リース・割賦契約の場合の条件

研究設備をリースまたは割賦契約で導入する場合、次の条件を満たす設備が補助対象となります。

  • 1設備あたり取得金額が50万円以上

高額機器を月額払いで導入するケースが多いバイオ分野において、リース契約が対象となるのは非常に使い勝手が良いポイントです。

3. 一括払いによる買い取りの場合の条件

設備を一括で購入する場合は、次の条件が求められます。

  • 1設備あたり取得金額が10万円以上

小型機器や補助的な機器でも、10万円以上であれば対象となり得るため、導入予定の機器リストを作成しておき、どこまでが補助対象になるか整理するとよいでしょう。

4. 発注・契約のタイミングに関する注意点

原則として、補助対象となるのは補助金交付決定日以降に発注・契約した設備に係る経費です。ただし、

  • リース契約については、交付決定日以前に発注した設備も対象となる

という特例があります。契約タイミングによって対象・対象外が変わるため、導入スケジュールと申請スケジュールを慎重に調整する必要があります。

補助限度額と補助率

彩都バイオベンチャー設備費補助金は、研究設備導入費の一部を継続的に支援してくれる制度です。補助金の具体的な金額と補助率は次の通りです。

1. 補助率:設備費の2分の1以内

補助金の補助率は、設備に要した費用の2分の1以内です。例えば、200万円の設備導入に対しては、最大100万円まで補助されるイメージです。

2. 会計年度ごとの限度額:100万円

1会計年度あたりの補助限度額は、100万円と定められています。

  • 1年度内に複数設備を導入する場合も、合計の補助金額が100万円を上限

3. 入居期間中の累計限度額:最大500万円

入居期間を通じて申請できる補助金の累計額は、最大500万円です。

  • 例えば、1年目100万円、2年目80万円、3年目90万円…といった形で、入居期間中に複数回申請できる仕組みが想定されます。

彩都での研究体制を段階的に強化していくベンチャーにとって、中長期的に利用できる設備補助として非常に心強い制度です。

申請に必要な提出書類

彩都バイオベンチャー設備費補助金を申請するには、いくつかの書類を準備する必要があります。代表的なものは次の通りです。

  • 交付申請書
    補助金申請の基本となる書類で、申請者情報や事業概要、申請金額などを記載します。
  • 会社概要および研究内容
    企業の沿革、事業内容、研究テーマ、技術の特徴などをまとめた資料です。バイオベンチャーとしての位置づけや成長性を示す重要な資料になります。
  • 補助事業内容説明書
    導入する設備の内容、用途、研究開発や事業化への寄与などを具体的に説明します。
  • 賃貸借契約書の写し
    彩都バイオインキュベーション施設への入居を証明する資料として、賃貸借契約書のコピーが必要です。
  • 法人の登記事項証明書
    法人の設立・代表者・所在地などを確認するための法的な証明書です。
  • 補助対象設備の見積書
    導入を予定している機器について、メーカーや販売代理店から取得した見積書が必要です。機種名・数量・金額・契約条件などが明記されたものを用意しましょう。
  • その他必要書類
    年度やケースによって、決算書や事業計画書など追加書類が求められる場合があります。

書類に不備があると審査に時間がかかったり、最悪の場合は申請受付自体ができないこともあるため、余裕を持って準備することが大切です。

申請の流れとスケジュールの考え方

彩都バイオベンチャー設備費補助金を円滑に活用するには、導入したい設備と補助金のスケジュールをうまく逆算して計画を立てることが重要です。

  1. 制度内容の確認
    最新の募集要領を入手し、対象要件やスケジュール、必要書類を確認します。
  2. 導入したい設備の整理
    研究計画に基づいて必要な設備リストを作成し、優先度や導入時期を検討します。
  3. 見積書の取得
    メーカー・商社等から見積書を取り、補助対象になり得る設備を明確化します。
  4. 申請書類の作成
    企業概要・研究内容・補助事業説明書などを作成し、設備導入の必要性と効果を分かりやすく整理します。
  5. 申請書類の提出
    提出期限や受付方法(郵送・持参)に注意して、余裕を持って提出します。
  6. 交付決定後、設備発注・導入
    原則として交付決定日以降の発注・契約が対象となるため、決定通知を受けてから発注するようスケジュールを調整します。
  7. 実績報告・精算
    設備導入後、支払証憑や写真等を含む実績報告を行い、補助金が精算されます。

特に、交付決定前の発注は原則対象外という点は、補助金全般に共通する重要なルールです。研究開発のスケジュールと補助金のスケジュールを必ず確認しておきましょう。

補助金を上手に活用するポイント

彩都バイオベンチャー設備費補助金を最大限に活かすために、次のポイントを意識するとよいでしょう。

  • コア技術に直結する設備を優先
    限られた補助枠を、事業の競争力に直結する設備に集中投下することで、補助金の効果を最大化できます。
  • 中長期の設備計画を立てる
    入居期間中最大500万円まで活用できるため、1年限りで考えるのではなく、複数年の研究計画と合わせて設備導入のロードマップを作成しましょう。
  • 他の補助金・支援制度との組み合わせも検討
    国や他自治体の補助金、研究費などと組み合わせることで、自己負担を最小限に抑えつつ、研究環境を一気にレベルアップさせることも可能です。
  • 専門家や支援機関への相談を活用
    申請書の書き方や事業計画の整理に不安がある場合は、補助金に詳しい専門家や公的支援機関に相談することで、申請の精度を高められます。

まとめ

彩都バイオベンチャー設備費補助金は、大阪府のバイオベンチャー企業や起業予定者にとって、研究設備導入を強力にバックアップしてくれる心強い制度です。

資本金3億円以下または従業員50人以下という中小規模のバイオベンチャーを対象に、

  • 設備費の2分の1以内
  • 1会計年度あたり最大100万円
  • 入居期間中最大500万円

という条件で支援が受けられます。

彩都バイオインキュベーション施設に入居している、あるいは入居を検討している企業・起業家の方は、この補助金を賢く活用することで、研究環境の整備と事業の成長スピードを一気に高めることができます。ぜひ募集要領を確認のうえ、導入したい設備とあわせて検討してみてください。

よくある質問(FAQ)

Q. 大企業の子会社でも申請できますか?

A. 大企業やその役員からの出資が2分の1以上ある企業は対象外となります。そのため、実質的に大企業グループ傘下の企業は補助対象外となる可能性が高いです。

Q. まだ法人化していない段階でも申請可能ですか?

A. はい、起業を予定している個人も対象に含まれます。ただし、補助金の交付までに法人化や事業開始が求められる場合もあるため、具体的な要件は募集要領で確認してください。

Q. リース契約は交付決定前の発注でも本当に対象になりますか?

A. 本制度では、リース契約に限り、交付決定日以前に発注した設備も補助対象となるとされています。ただし、細かな条件や必要な証憑等は公募要領や事務局の案内に従ってください。

Q. どのような設備が「研究設備」として認められますか?

A. 原則として、研究開発に直接必要な機器・装置が対象となります。一般的な事務機器やオフィス家具などは対象外となることが多いため、迷う場合は事務局へ確認することをおすすめします。

Q. 他の補助金や研究費と併用することはできますか?

A. 他制度との併用可否は、各補助金の規定により異なります。同一経費への二重補助は禁止されるのが一般的ですので、併用を検討する際は、必ず制度ごとのルールを確認してください。

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三浦高

この記事を書いた人

三浦高/Takashi Miura

元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引 主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、

産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。

融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。

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