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コラム

試用期間の退職理由「合わない」を4つに分けて、入社前に伝える情報を整理

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試用期間中の退職で見直したい、入社前に伝える情報と採用ミスマッチの考え方

採用して、教えて、これから戦力になってもらおうと思っていた矢先に「合わないと感じました」と言われると、気持ちの面でも資金の面でも大きな痛手になります。特に、初めて従業員を雇った起業直後の方にとっては、「自分のやり方が悪かったのか」と悩む場面ではないでしょうか。

この記事では、辞めた人を責める話も、辞めさせない方法の話もしません。「合わない」という言葉の中身を4つに分け、それぞれ入社前にどんな情報を伝えておくとずれが小さくなりやすいかを整理します。公的な統計の数字は、2026年11月11日時点で確認できたものだけを、対象と時点を明記して使います。

「合わない」の中身は4つに分けて考える

退職の理由として「合わない」と告げられても、それだけでは何を直せばよいのか分かりません。求職者向けの記事では、納得されやすい退職理由の伝え方が数多く紹介されていますが、受け取る経営者の側から中身を分けて整理した記事はあまり見当たりません。そこでこの記事では、次の4つに分けて考えます。

  • 業務内容が、想像していた仕事と違った
  • 労働時間や休日が、思っていたものと違った
  • 人間関係や職場の雰囲気がなじめなかった
  • 入社前に聞いていた条件と、入社後の実際とが違った

実際の退職理由は、1つだけとは限らず、いくつかが重なっていることもあります。それでも4つに分けておくと、「どこで認識がずれたのか」を振り返る手がかりになります。

小規模な事業ほど早期離職が多い?公的統計で確認する

厚生労働省は、新規学卒者が就職後3年以内に離職した割合を、事業所の規模別に公表しています。2026年10月23日に公表された、令和5年3月卒業者の数字は次のとおりです。

  • 事業所の規模が5人未満:高校卒で61.3%、大学卒で58.2%
  • 規模が5〜29人:高校卒で53.3%、大学卒で50.6%
  • 規模が1,000人以上:高校卒で24.4%、大学卒で24.2%

(出典:厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況(令和5年3月卒業者)を公表します」、2026年11月11日確認)

この数字は、新規学卒者が就職後3年以内に離職した割合です。試用期間中の退職だけの数字ではなく、中途採用の人を含む全体の離職率でもありません。それでも、規模が小さい事業所ほど離職率が高い傾向があることは読み取れます。

従業員が数人の会社では、仕事の進め方や相談先がまだ決まっておらず、入社した人が自分の居場所を見つけにくいこともあるかもしれません。この傾向は、辞めた人の資質というより、仕組みが整う前に人を迎える小さな事業の事情として捉えたほうが、次の打ち手を考えやすくなります。

💬 無料相談のご案内

中野裕哲
V-Spiritsグループ代表 中野裕哲

V-Spiritsでは、大企業人事・採用エージェント・中小企業支援の三つの現場を経験した特定社会保険労務士中野裕哲を中心とした採用定着士チームが、採用・定着に悩む中小企業・個人事業主の方を無料でサポートしています。「なぜ採れないのか」「なぜ辞めるのか」を現場目線で診断し、再現性のある仕組みづくりをご支援します。まずはお気軽にご連絡ください。

辞める側の本音と、入社前に伝えておきたいこと

ここからは、4つの「合わない」ごとに、辞める側が口にしやすい本音と、入社前に伝えておくと認識のずれが小さくなりやすい情報を対応づけます。本音の部分はあくまで一般論で、すべての人に当てはまるわけではありません。

業務内容が違った場合

「想像していた仕事と違った」「雑務や兼務が多い」と感じる人がいます。入社前には、1日の仕事の流れ、主な業務のほかに頼むことがある仕事(掃除、電話、備品の手配など)、将来任せたい仕事の方向を具体的に伝えておくと、イメージのずれは小さくなりやすくなります。

労働時間・休日が違った場合

「思ったより拘束が長い」「休みが読めない」といった声があります。始業・終業の時刻、残業が出やすい時期、休日の取り方、働く場所を、入社前に具体的に話しておくことが基本になります。忙しい時期があるなら、それも包み隠さず伝えたほうが、後で話が違うという受け止めになりにくくなります。

人間関係・職場の雰囲気が違った場合

少人数の職場では、「相談できる人がいない」「社長との距離が近すぎる、遠すぎる」と感じる人もいるようです。職場の人数と顔ぶれ、困ったときに誰に聞けばよいか、普段のコミュニケーションの取り方を事前に話しておくと、入社後の戸惑いを和らげる助けになります。

聞いていた条件と違った場合

給与の内訳、手当の中身、試用期間の有無と期間などは、口頭だけで済ませると、受け取り方に差が出やすい部分です。伝えた内容は書面などで渡し、口頭の説明とずれがないかを確認しておくと、「話が違う」という場面を減らしやすくなります。

坂井優介

💬 執筆者の坂井から一言

私は学習塾業界で10年働き、成果を出しても給与が変わらない状況に限界を感じて転職した経験があります。辞める側にいた立場から言うと、「合わない」という言葉は、仕事の中身そのものより、頑張りが処遇や条件に返ってこないという感覚を短く言い換えたものであることもあるようです。理由を聞くときは、その言葉の奥まで一度尋ねてみてください。

条件は書面などで説明するのが基本です

労働条件の明示のルールは、2024年4月に改正されました。就業する場所や仕事の内容について、入社時点のものだけでなく、将来変わる可能性がある範囲も、入社前に示すこととされています。(出典:「2024年4月から労働条件明示のルールが変わります」、2026年11月11日確認)

要するに、入社前に条件を書面などで説明する必要があります。何を、どのような形で示す必要があるかは、事業の形や雇い方によって変わります。詳しくは、労働局など管轄の窓口や、社会保険労務士にご確認ください。

入社前後に起きやすい落とし穴

ここでは、一般論として、採用でよく見られる落とし穴を挙げます。特定の会社の事例ではありません。

  • 人手がほしいあまり、良い面だけを伝えてしまう
  • 条件を口頭で済ませ、後から言った言わないになる
  • 試用期間が何のためにあるのかを、本人に説明していない
  • 入社初日から数日、何をすればよいか分からないまま放っておく
  • 困りごとを話せる場がなく、不満を抱えたまま過ごさせてしまう

どれも、特別な手間をかけなくても、先に決めておけば避けやすい点です。上の4つの「合わない」と照らして、自社の入社前の説明に抜けがないかを見直してみてください。

人が辞める理由の整理や、採用・定着の仕組みづくりを全体で見直したいという場合は、専門家に相談する方法もあります。

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それでも辞められたときの考え方

十分に伝えたつもりでも、辞められることはあります。そのときは、まず本人の話を聞き、4つのどれに近いのかを確認しておくと、次の募集で何を直せばよいかが見えてきます。

退職や解雇の扱いに迷う場合や、対応に不安がある場合は、この記事では判断を示しません。厚生労働省の「確かめよう労働条件」の個別相談、所轄の労働基準監督署、社会保険労務士などの専門家にご相談ください。

まとめ

試用期間中の「合わない」は、業務内容、労働時間・休日、人間関係、聞いていた条件との違い、という4つに分けると、入社前に伝える情報と結びつけて考えられます。小規模な事業は、早期離職の公的な数字が高い傾向にあり、1人の採用ミスマッチが資金と時間に与える影響も小さくありません。次の採用では、書面などで条件を伝え、4つの観点で説明に抜けがないかを確認してみてはいかがでしょうか。

この記事を監修した人


中野裕哲

中野裕哲/Nakano Hiroaki

起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP技能士。大正大学招聘教授(起業論、ゼミ等)

V-Spiritsグループ創業者。税理士法人V-Spiritsグループ代表。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援!「ベストセラー起業本」の著者。著書20冊、累計25万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で12年連続相談件数日本一。

【まるごと起業支援(R)・経営支援】
起業コンサル(事業計画+融資+補助金+会社設立支援)+起業後の総合サポート(経理 税務 事業計画書 融資 補助金 助成金 人事 給与計算 社会保険 法務 許認可 公庫連携 認定支援機関)など

【略歴】
経営者である父の元に生まれ、幼き頃より経営者になることを目標として過ごす。バブル崩壊の影響を受け経営が悪化。一家離散に近い貧困状況を経験し、「経営者の支援」をライフワークとしたいと決意。それに役立ちそうな各種資格を学生時代を中心に取得。

同じく経営者であるメンターの伯父より、単に書類や手続を追求する専門家としてではなく、視野を広げ「ビジネス」の現場での経験を元に経営者の「経営そのもの」を支援できるような専門家を目指すようアドバイスを受け、社会人生活をスタート。

大手、中小、ベンチャー企業、会計事務所等で営業、経理、財務、人事、総務、管理職、経営陣等、ビジネスの「現場」での充実した修行の日々を送ったあと、2007年に独立。

ほかにはない支援スタイルが起業家・経営者に受け入れられ、数々の実績を残しています。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。

  • 経済産業省「DREAM GATE」にて、面談相談12年連続日本一
  • 補助金・助成金支援実績600件超
  • ベストセラー含む起業・経営本20冊を出版(累計25万部超)
  • 無料相談件数は全国から累計3,000件超

この記事を書いた人

坂井 優介(Yusuke Sakai)

起業コンサルタント® / 採用定着士 / 行政書士法人V-Spirits 補助者

1988年東京都生まれ。転勤族の父の影響で幼少期を愛知・長野・岩手・埼玉で過ごす。転入するたびに方言や文化の違いをからかわれつつも、1週間もあれば現地に溶け込む適応力を身につける。

大学在学中に公認会計士試験にチャレンジするも挫折し、アルバイト先だった埼玉の大手学習塾に就職。塾業界特有の過酷な労働環境の中でも10年間勤務を続けるが、成果を上げても給与が変わらない状況に限界を感じ、在職中に会計士試験に再挑戦。再び挫折するも、学んだ会計知識を活かせる職場を求めて転職活動を開始。2021年にV-Spiritsグループに参画し、2022年よりV-Spirits総合研究所の常務取締役に就任。

現在は、中小企業の経営者向けに補助金・助成金の支援から採用定着の仕組みづくりまで幅広く担当。「制度を使いこなす中小企業を増やす」をテーマに、現場に寄り添ったサポートを行っている。

役職:V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役 / 税理士法人V-Spirits 業務部長 / 社会保険労務士法人V-Spirits 業務部長
担当業務:経済産業省系補助金支援・厚生労働省系助成金支援・マーケティング・人事労務・採用定着支援

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