合同会社ってなに？起業初心者でもわかる“しくみ”と“メリット”まるわかりガイド
はじめに：1年後に起業したいあなたへ「合同会社」という選択肢をご存知ですか？
こんにちは、起業コンサルタント®・税理士・行政書士・FPの中野裕哲です。
これから起業を考えている方とお話しすると、こんな声をよく聞きます。
「株式会社と合同会社ってどう違うの？」「合同会社って安いけど、信用ないのでは？」
ズバリ言います。これから起業する方にとって、合同会社はとても理にかなった選択肢なのです。
この記事では、起業を志すあなたにこそ知ってほしい「合同会社」の基本から、設立方法、メリット・デメリットまで、わかりやすく丁寧に解説します！
「知らなかった…」ではもったいない。今のうちに“会社のカタチ”について理解しておけば、起業準備はグンと加速しますよ。
第1章：合同会社とは？株式会社との違いをサクッと解説
合同会社とは、2006年にスタートした比較的新しい会社形態で、英語でいうと「LLC（Limited Liability Company）」。
一番の特徴は、設立費用が安く、柔軟な経営が可能なこと。
| 比較項目 | 合同会社 | 株式会社 |
|---|---|---|
| 設立費用 | 約10万円前後 | 約25万円～30万円 |
| 定款 | 公証人の認証不要 | 公証人の認証必要 |
| 経営の自由度 | 高い（出資者＝経営者） | 一般的には経営と所有が分離 |
| 社会的信用 | やや低め（対策で補える） | 高い |
つまり、低コストで、スピーディーにスタートできるのが合同会社の大きな魅力なんです。
補足ですが、近年では合同会社を選ぶ起業家が増えています。特にIT・デザイン・コンサル業界では主流になりつつあるほどです。
第2章：合同会社のメリット
1. 設立コストが圧倒的に安い！
定款認証が不要なので、設立費用はざっと約6万円程度。株式会社の1/3以下で済みます。 しかも登記費用の一部を電子定款にすることで、さらに抑えることも可能です。
2. 自由な経営ができる
合同会社では、「出資者 ＝ 経営者」が基本。社内ルールも柔軟に決められます。 誰が何を決めるか、利益の配分をどうするかも自由。融通のきく会社形態です。
3. 決算公告が不要
株式会社は毎年決算を官報などに公告する義務がありますが、合同会社にはその義務がありません。これだけでも数万円の節約になります。 「こっそり」運営したい業種には、ありがたいメリットです。
4. 税制上のメリットもあり
法人税の適用により、一定の所得額を超えた場合、個人事業より節税効果が見込めます。 役員報酬の設定や、経費計上の範囲も広がるのが魅力です。
第3章：合同会社のデメリット
1. 社会的信用はやや低い
まだまだ認知度が低く、大企業や自治体との取引では「株式会社でないとNG」と言われることもあります。 ただし、信頼は「社歴」「実績」「対応力」でカバーできます！
2. 採用で不利になることも
人材採用の場面でも「合同会社？大丈夫？」と不安がられることがあります。 求人媒体の工夫や、会社説明の充実で改善は可能です。
第4章：合同会社の設立手続きは？実はカンタン！
手続きの流れは以下の通りです：
- 基本事項を決める（商号・所在地・事業目的など）
- 定款を作成する（紙または電子）
- 出資金の払込み
- 法務局で設立登記申請
書類の雛形や必要な添付書類は、法務局や商業登記のガイドラインを参考にすればOK！ 司法書士など専門家に依頼すれば、1週間程度で設立可能です。
ちなみに、税務署への届出なども含めると、実際の手続きは「設立後の書類準備」も大切なステップです。
第5章：こんな人におすすめ！合同会社が向いているケース
- スモールスタートで起業したい
- ひとりまたは家族・仲間と一緒に始める
- コストを抑えて早く会社を持ちたい
- 株式公開や出資募集の予定がない
- フリーランスから法人成りしたい
- 起業に不安があるが「まずは一歩踏み出したい」
実際、Amazon Japan や Google Japan も、日本法人は合同会社として登記されています！
「え、あのAmazonも？」と驚くかもしれませんが、彼らは合理性を重視してこの形態を選んでいるのです。
第6章：合同会社設立後に必要な手続き
設立後は以下の届出を忘れずに行いましょう：
- 税務署への法人設立届出書
- 都道府県・市町村への法人設立届
- 社会保険や労働保険の手続き（従業員がいる場合） など
届出には「期限」があります。法人名義の銀行口座開設や、税理士との顧問契約なども検討しておきましょう。
よくある質問（FAQ）
Q：合同会社は一人でも設立できますか？
A：はい、可能です。出資者兼業務執行社員として、1人で全てを担うことができます。
Q：途中で株式会社に変更することはできますか？
A：可能です。「組織変更」という手続きを経て、合同会社から株式会社への移行ができます。 タイミングは、融資、出資、上場準備などの節目が多いです。
Q：取引先に合同会社を不安がられます。どうすれば？
A：事業計画や実績、丁寧な説明によって信頼を積み上げましょう。合同会社でも、しっかりした会社はたくさんあります。 ロゴ、Webサイト、パンフレットなど“見せ方”も信頼構築には大切な要素です。
まとめ：合同会社は「これから起業」の最適解かもしれません
いかがでしたか？
1年後に起業を目指すあなたにとって、合同会社という選択肢は非常に現実的でメリットの多い形態です。
・コストが安い ・自由度が高い ・スタートが早い
「起業したいけど、何から始めれば…」と悩んでいる方は、まず“会社のカタチ”から学び、選ぶことが、夢への第一歩です。
会社の形は「道具」にすぎません。あなたの夢や事業を叶えるための“最初のカタチ”として、合同会社はとてもおすすめです。
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この記事を書いた人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP技能士。大正大学招聘教授（起業論、ゼミ等）
V-Spiritsグループ創業者。税理士法人V-Spiritsグループ代表。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「ベストセラー起業本」の著者。著書20冊、累計25万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で12年連続相談件数日本一。
【まるごと起業支援(R)・経営支援】
起業コンサル（事業計画＋融資＋補助金＋会社設立支援）＋起業後の総合サポート（経理 税務 事業計画書 融資 補助金 助成金 人事 給与計算 社会保険 法務 許認可 公庫連携 認定支援機関）など
【略歴】
経営者である父の元に生まれ、幼き頃より経営者になることを目標として過ごす。バブル崩壊の影響を受け経営が悪化。一家離散に近い貧困状況を経験し、「経営者の支援」をライフワークとしたいと決意。それに役立ちそうな各種資格を学生時代を中心に取得。同じく経営者であるメンターの伯父より、単に書類や手続を追求する専門家としてではなく、視野を広げ「ビジネス」の現場での経験を元に経営者の「経営そのもの」を支援できるような専門家を目指すようアドバイスを受け、社会人生活をスタート。大手、中小、ベンチャー企業、会計事務所等で営業、経理、財務、人事、総務、管理職、経営陣等、ビジネスの「現場」での充実した修行の日々を送ったあと、2007年に独立。ほかにはない支援スタイルが起業家・経営者に受け入れられ、経済産業省「DREAM GATE」にて、面談相談12年連続日本一。補助金・助成金支援実績600件超。ベストセラー含む起業・経営本20冊を出版。累計25万部超。無料相談件数は全国から累計3000件を超す。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
