経営者なら知っておきたい！いまさら聞けない「内部統制」ってなに？

「内部統制」と聞くと、「大企業のコンプライアンス対策」や「上場企業のための難しい制度」という印象を持たれる経営者も多いかもしれません。
しかし、実は中小企業やスタートアップこそ、早期から内部統制の仕組みを整えておくべきです。
なぜなら、内部統制は単なる“管理のための管理”ではなく、会社を守り、成長を加速させる土台だからです。

1. 内部統制とは？

ズバリ言います。
内部統制とは、企業が健全かつ効率的に運営されるように、業務や資金の流れを管理・監視する仕組みのことです。

法律上は、会社法や金融商品取引法に基づいて「業務の有効性・効率性」「財務報告の信頼性」「法令遵守」「資産保全」などを確保するための体制と定義されています。
要は、不正やミスを防ぎ、正しい情報のもとで経営判断ができる状態を作ることが目的です。

2. なぜ内部統制が必要なのか？

理由は3つあります。

① 不正・ミスの防止

資金の横領や持ち逃げ、架空請求、備品盗難などの不正は、管理体制が甘い企業で起こります。内部統制は「不正ができない環境」を作ることができます。

② 経営判断の精度向上

正しい財務データや業務データがなければ、戦略判断を誤ります。内部統制は情報の正確性を確保します。

③ 信用力アップ

金融機関や取引先から「管理の行き届いた会社」と評価され、融資条件や取引機会が有利になります。

3. 内部統制の4つの基本要素

① 統制環境

経営者の姿勢や企業文化。コンプライアンス重視や倫理意識の高さがここに含まれます。

② リスク評価

業務や資金の流れの中で、どこにリスクが潜んでいるかを洗い出し、優先順位をつけます。

③ 統制活動

実際の管理手続きやルール。例：経費精算は上長承認必須、在庫はダブルチェックなど。

④ 情報と伝達

必要な情報が関係者に迅速かつ正確に共有される体制。

4. 中小企業でもできる内部統制の始め方

ステップ① 業務の見える化

業務フローを図にして、誰が何をしているか明確にします。

ステップ② 権限と責任の明確化

契約、支払、承認などの権限を役職ごとに整理します。

ステップ③ チェック体制の二重化

1人だけで完結する業務を極力なくし、2人以上で確認できるようにします。

ステップ④ 定期的なモニタリング

会計や業務の定期チェックを行い、問題点を早期に発見します。

5. 成功事例

A社（製造業）

経費精算ルールと承認フローを見直し、不正経費がゼロに。あわせて資金繰り表を導入し、資金ショートリスクが大幅減。

B社（ITサービス）

情報共有ツールとマニュアルを整備し、業務の属人化を解消。急な退職があっても業務が滞らなくなった。

6. 内部統制の落とし穴

• 形だけの運用：マニュアルはあるが実際には守られていない。

• 過剰な管理：ルールが厳しすぎて業務スピードが低下する。

• 更新されない仕組み：環境や事業内容が変わってもルールを見直さない。

内部統制は「守り」の仕組みですが、過剰になると「攻め」を阻害します。バランスが重要です。

7. 今日からできる内部統制チェックリスト

• 契約・支払いの承認フローは明確か？

• 資金や在庫の管理は複数人で確認できる体制か？

• 業務マニュアルやルールは最新か？

• 問題や不正の兆候を早期に察知できる仕組みがあるか？

まとめ

内部統制は、単なるお役所的な管理ではなく、会社を守り育てるための経営インフラです。
「まだ小さい会社だから必要ない」と思っていると、いざという時に痛い目を見ます。

経営者としては、シンプルでも機能する仕組みを早めに作り、成長とともにアップデートしていくことが大切です。
それが結果的に、資金繰りの安定、信用力の向上、そして経営の自由度を高めることにつながります。