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コラム

稼ぐより先にやるべきことがある!成功する起業家が起業前に必ず把握していることとは?

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起業前に見るべきはお金じゃない|稼ぐ前にまず知っておきたい「支出」の話

ベンジャミン・フランクリンは、著書『貧しいリチャードの暦』の中で「小さな出費に気をつけなさい。小さな穴が大きな船を沈める」という言葉を残したとされています。大きな売上や資金調達のことばかり考えてしまいがちですが、実は起業前に本当に見るべきなのは、自分が毎月どれだけのお金を使っているかという、ごく身近な数字です。今回は、起業準備の入り口として「支出を把握する」ことの大切さについて見ていきます。

稼ぐ額より、先に知っておきたい数字がある

起業を考えるとき、多くの人がまず「いくら稼げるか」「いくら売上を立てられるか」に意識が向きます。もちろんそれも大切ですが、売上の目標を立てる前に、もっと基本的な数字を知っておく必要があります。それが「自分と家計には、毎月いくらのお金が出ていっているか」という支出の実態です。この数字が分からないままでは、どれだけ売上があれば生活が成り立つのかという判断そのものができません。

会社員のうちは、支出への意識が薄くなりやすい

会社員として毎月安定した給料が入ってくる生活では、支出を細かく把握していなくても、なんとなく生活が回ってしまうことが多いものです。給料が入れば使い、足りなくなれば次の給料を待つという感覚でも、大きな問題にならずに過ごせてしまいます。しかし起業後は、収入のタイミングも金額も毎月変わるのが普通になるため、「なんとなく」で乗り切れる場面は少なくなっていきます。

支出を知らないと、必要な売上も見えてこない

毎月の支出が分かっていれば、「最低でもこれだけの売上があれば生活が続けられる」という目安が自然と見えてきます。逆に支出が分からないままだと、売上目標そのものが根拠のない数字になってしまいます。事業用の費用だけでなく、家賃や食費、保険料といった生活にかかるお金も含めて、まず自分の暮らしに毎月いくらかかっているのかを知ることが、起業準備の最初の一歩になります。

小さな出費ほど、見落とされやすい

フランクリンの言葉にある「小さな穴」とは、1回あたりは大した金額ではない出費のことです。会社員のうちは気にならなかった小さな出費も、積み重なると毎月の支出の中で意外と大きな割合を占めていることがあります。大きな買い物は記憶に残りやすい一方で、細かい出費ほど「このくらいなら」と見過ごされ、全体の輪郭をつかみにくくしてしまいます。

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審査する側から見ると、毎月の生活費や支出を具体的に答えられる方は、事業計画の数字にも地に足がついている印象があります。逆に支出を聞かれて答えに詰まる方は、売上の見込みも感覚的になりがちで、計画全体の説得力にも影響してきます。

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監修元日本政策金融公庫 支店長 多胡藤夫/執筆 元朝日信用金庫 融資担当営業 小峰精公

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弊社は、V-Spiritsグループ代表の中野裕哲を中心に、元日本政策金融公庫支店長の多胡や元信用金庫法人営業の小峰をはじめとした専門家チームが、幅広い融資を含む資金調達支援・起業支援・経営支援を行っております。「何から始めればいいかわからない」という段階でもお気軽にご相談ください。

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まずは1か月、お金の流れを記録してみる

支出を把握するための一番シンプルな方法は、1か月だけでもすべてのお金の流れを記録してみることです。レシートを集める、家計簿アプリを使う、銀行とカードの履歴を見返すなど、やり方は自分に合うものでかまいません。大切なのは、細かく分類することよりも、まずは全体のお金の出入りをひとつの表に並べて見えるようにすることです。

固定費と、使い方次第で変わる費用を分けてみる

記録した支出は、毎月ほぼ決まった金額が出ていく「固定費」と、自分の使い方次第で増減する費用とに分けてみると、見え方が変わってきます。固定費は生活の土台になる部分で、簡単には減らせないことが多いですが、その分だけ必要な売上の下限がはっきりします。使い方次第で変わる費用は、起業後の資金繰りに余裕がないときに見直す対象として覚えておくとよいでしょう。

家計と事業のお金は、分けて記録する癖をつける

起業すると、事業用のお金と、暮らしのための生活費が同じ財布から出入りしがちです。最初のうちは厳密に分ける必要はありませんが、支出を記録するときには「これは事業のための費用」「これは生活のための費用」というメモだけでも残しておくと、あとから振り返るときにずっと分かりやすくなります。この記録が、起業後の確定申告や資金繰りの管理にもそのままつながっていきます。

完璧な記録より、続けられる記録を優先する

支出の記録は、1円単位まで正確にそろえることよりも、毎月同じように続けられることのほうが価値があります。細かすぎる方法を選んでしまうと、最初の数週間だけ頑張って、そのあと続かなくなるという失敗にもつながりやすくなります。まずはざっくりでも全体像をつかみ、慣れてきたら少しずつ精度を上げていくくらいの気持ちで始めるのがおすすめです。

よくある質問

Q. 支出の記録は、どのくらい細かくやればいいですか

A. 最初から細かく完璧に記録しようとすると続きません。まずは大きな分類(住居費、食費、通信費など)だけでもまとめてみて、慣れてきたら少しずつ細かくしていく程度で十分です。

Q. 支出を把握したら、次に何をすればいいですか

A. 毎月の支出の合計が見えたら、それを元に「最低限必要な売上」の目安を考える段階に進みます。事業計画の数字づくりは、税理士や金融機関の窓口に相談しながら具体化していくのが確実です。

まとめ:今日からできること

まずは今月使ったお金を、レシートや支払いの履歴から1枚の表にまとめてみてください。この小さな作業が、「小さな穴が大きな船を沈める」という言葉を自分の生活に引き寄せる、最初の一歩になります。

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小峰

この記事を書いた人

小峰精公/Kiyotaka Komine

元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。

多胡藤夫

この記事を監修した人

多胡藤夫/Fujio Tago

元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。

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中野裕哲

この記事を監修した人

中野裕哲/Nakano Hiroaki

税理士法人V-Spiritsグループ代表/税理士/行政書士/特定社会保険労務士/採用定着士/ファイナンシャルプランナー/起業コンサルタント/経営コンサルタント/大正大学招聘教授

税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。

経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。

【対応領域】

税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。

中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。

【主な実績】

  • 起業支援・経営支援の豊富な実績
  • 起業相談件数3,000件以上
  • 資金調達支援1,000件以上
  • 大企業Webサイト多数監修
  • 商業出版著書監修約32冊(累計30万部超)

V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。

税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。

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