災害などの不測の事態に備えて、事業をしっかりと継続するための「BCP資金」をご存知ですか？この記事では、中小企業の皆様がBCP資金を活用して、より安心して事業を続けられるよう、その概要と活用方法について詳しくご紹介します。
BCP資金の概要
日本政策金融公庫のBCP資金は、災害などの発生時に事業を継続するための防災施設等を整備する中小企業者を支援する融資制度です。
ご利用いただける方
次のいずれかに当てはまる方
- 自ら策定したBCPなどに基づき、防災に資する施設等の整備を行う方
- 中小企業等経営強化法に規定する事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画のうち認定を受けた計画にかかる資金については特別利率③
資金のお使いみち
「ご利用いただける方」の条件を満たした中小企業者が、防災に資する施設の整備に必要な設備資金および長期運転資金として利用できます。
融資限度額と利率
直接貸付：7億2千万円、代理貸付：1億2千万円。設備資金には特別利率、運転資金には基準利率が適用されます。
ご返済期間
設備資金は20年以内（うち据置期間2年以内）、運転資金は7年以内（うち据置期間2年以内）でご返済いただけます。
担保・保証人等
担保の有無や種類についてはご相談の上で決定します。一定の要件を満たす場合には、経営責任者の個人保証が必要となることがあります。
BCP資金を活用することで、事業の安全性を高めるだけでなく、従業員や取引先にも安心感を提供することができます。ぜひ、前向きにご検討ください。
融資の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
