中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請の受付について

中小企業の皆様、設備投資を通じて労働生産性を向上させるチャンスが到来しました！「先端設備等導入計画」の認定申請を通じて、さまざまな支援を受けることができます。この制度を活用して、貴社の成長を加速させましょう。

「先端設備等導入計画」とは

「先端設備等導入計画」とは、中小企業等経営強化法に基づき、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。むつ市では、市内中小企業の労働生産性の向上を促進するため、「導入促進基本計画」を策定し、国からの同意を得ています。

認定された場合の支援措置

認定を受けた場合、以下の支援措置が受けられます。

• 税制措置：認定計画に基づき取得した一定の設備について、固定資産税の特例措置を受けることができます。
• 金融措置：民間金融機関の融資に対する信用保証に関する支援を受けることができます。

申請の流れ

申請は以下の流れで行います。

1. 先端設備等導入計画の作成
2. 認定申請書に必要書類を添付し、市商工労政課に提出
3. 市の認定を受けた後、設備の設置および生産性向上のための取組を実行

認定を受けられる中小企業者の範囲

認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。具体的には、資本金や従業員数に基づく要件がありますので、詳細を確認してください。

先端設備等導入計画認定の主な要件

• 計画期間：計画認定から3年、4年または5年の期間で目標を達成する計画であること
• 労働生産性向上の目標：基準年度比で労働生産性が年平均3％以上向上すること
• 先端設備等の種類：労働生産性の向上に必要な設備であること

この制度を利用して、貴社の成長を加速させるチャンスを逃さないでください。今すぐ「先端設備等導入計画」の認定申請を検討してみましょう！

フリーダイヤル　tel:0120-335-523

お問い合わせ

この記事を書いた人

小峰精公／Kiyotaka Komine

元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。