経営安定化貸付（経営改善資金）とは？資金繰りに困ったときの頼れる融資制度
経営安定化貸付（経営改善資金）とは
経営安定化貸付（経営改善資金）は、経済環境の変化や原油価格高騰などの影響により資金繰りに著しい困難が生じている事業者を支援するための制度です。
特に、原油価格高騰の影響を受けている場合は、申込時の必要書類の一部提出が不要となるなど、手続きが簡素化されています。
融資対象者の要件
以下のすべての条件を満たす必要があります。
- 県内に住居または事業所を有する個人、または県内に本店または事業所を有する法人であること。
- 客観的に事業を行っていることが明らかであること。
- 行政庁の許認可等を必要とする事業の場合、その許認可等を取得していること。
- 以下のいずれかに該当すること：
- 経済環境の変化により資金繰りに著しい困難を生じている。
- 売上の減少等により資本構成が著しく不均衡となっている。
資金の使途
以下のような事業資金として利用できます。
- 設備資金
- 運転資金
融資条件
- 貸付限度額：設備・運転資金あわせて5,000万円
- 貸付期間：10年（据置期間2年を含む）
- 貸付利率：年1.3％
- 保証料率：年0.60％以内
- 担保：保証協会の必要に応じて徴求
- 保証人：保証協会の必要に応じて徴求
専門家による融資支援
弊社では、元朝日信用金庫 法人営業の小峰、元日本政策金融公庫支店長 多胡を中心とした各種専門家チームが、経営安定化貸付をはじめとする融資支援を行っております。
「融資の手続きって何から始めればいいの？」といった疑問にも、無料で丁寧にお応えいたします。
資金繰りに課題を感じたら、ぜひ一度ご相談ください。
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この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
