銀行融資を申し込んだものの、審査に通らず不安を感じる経営者は少なくありません。特に、起業して間もない個人事業主や中小企業の場合、事業の実績がまだ少ないため、金融機関から慎重に見られることがあります。
ただし、融資を断られたからといって、今後の資金調達ができなくなるわけではありません。大切なのは、断られた理由を整理し、次に向けて改善できる点を見つけることです。
この記事では、銀行融資を断られる主な理由、審査に落ちる会社の共通点、断られた場合の対処法、再申請する際のポイントをわかりやすく解説します。
目次
- 銀行融資を断られることは珍しくない
- 銀行融資を断られる主な理由
- 銀行融資を断られやすい会社の共通点
- 銀行融資を断られた場合の対処法
- 銀行融資を再申請する際のポイント
- 銀行融資を受けるために日頃から準備しておきたいこと
- FAQ
- まとめ
銀行融資を断られることは珍しくない
銀行融資を断られると、「自社には信用がないのではないか」「もう資金調達は難しいのではないか」と不安になる方もいるかもしれません。
しかし、融資の審査に通らないことは、決して珍しいことではありません。特に、起業して間もない個人事業主や中小企業の場合、事業の実績がまだ少ないため、金融機関が慎重に判断することがあります。
ここで大切なのは、断られた事実だけを見るのではなく、「どこを改善すれば次につながるのか」を考えることです。
金融機関は返済できるかを慎重に見ている
銀行や金融機関は、融資の申し込みを受けたときに、「この事業者は借りたお金を返済できるか」を確認します。
もちろん、売上や利益も重要な判断材料です。ただ、それだけで決まるわけではありません。事業の状況、資金の使い道、過去の借入、信用情報、経営者の説明内容などを総合的に見て判断されます。
たとえば、売上が伸びていても、お金の出入りが不安定だったり、借りた資金を何に使うのかがあいまいだったりすると、金融機関は慎重に見ます。
特に創業直後の事業者は、過去の実績が少ないため、今後の見通しをどれだけわかりやすく説明できるかが大切です。難しい資料を作ることよりも、「何の事業をしているのか」「どうやって売上を作るのか」「借りたお金をどう返していくのか」を、相手に伝わる形で整理することが重要です。
断られた理由を知ることが次の対策になる
融資を断られると、どうしても落ち込んでしまいます。しかし、そこで終わりではありません。
大切なのは、断られた理由をできる範囲で整理することです。金融機関からすべての理由を詳しく教えてもらえるとは限りませんが、提出した書類や面談でのやり取りを振り返ることで、改善点が見えてくることがあります。
見直すポイント
| 確認したい内容 | |
|---|---|
| 事業計画 | 売上の見込みや事業内容をわかりやすく説明できているか |
| 資金使途 | 借りたお金を何に使うのかが明確になっているか |
| 返済計画 | 無理なく返済していく流れを説明できるか |
| 資金繰り | 入金や支払いの流れを把握できているか |
| 面談での説明 | 経営者自身の言葉で事業の状況を伝えられているか |
融資を断られた経験は、次の資金調達に向けて自社の課題を見直すきっかけにもなります。理由を整理し、改善できる部分から見直していきましょう。
銀行融資を断られる主な理由
銀行融資を断られる理由は、ひとつとは限りません。売上や利益だけでなく、資金の使い道、返済の見通し、過去の借入状況、経営者の説明内容など、さまざまな要素を見て総合的に判断されます。
ここでは、起業して間もない個人事業主や中小企業が、銀行融資を断られやすい主な理由を解説します。
返済できる見通しを説明できていない
銀行融資の審査で特に見られるのは、「借りたお金を無理なく返済できるか」という点です。
売上があることはもちろん大切ですが、それだけで判断されるわけではありません。毎月の支払いをしたうえで返済できるか、利益が残る見込みがあるか、資金繰りに大きな不安がないかなども確認されます。
特に、創業直後や起業して間もない事業者は、過去の実績が少ないため、今後の見通しを丁寧に説明することが大切です。
確認されやすい内容
| 説明のポイント | |
|---|---|
| 売上の見込み | どのように売上を作る予定なのか |
| 利益の見込み | 売上から経費を引いた後に、返済できる余力があるか |
| 入金と支払いの流れ | いつお金が入り、いつ支払いが発生するのか |
| 返済の考え方 | 無理のない返済計画になっているか |
「売上は伸びる予定です」という説明だけでは、金融機関に伝わりにくいことがあります。誰に、何を、どのように販売し、どのように返済していくのかを、自分の言葉で説明できるようにしておきましょう。
資金使途があいまいになっている
資金使途とは、借りたお金を何に使うのかという意味です。
銀行や金融機関は、融資した資金が事業にどのように使われるのかを確認します。運転資金として使うのか、設備資金として使うのか、仕入れや広告宣伝に使うのかがあいまいだと、融資の必要性を判断しにくくなります。
たとえば、「手元資金に余裕を持たせたい」「念のため借りておきたい」といった説明だけでは、金融機関から見ると不安が残る可能性があります。
大切なのは、資金の使い道と事業への効果をセットで説明することです。
資金使途の例
| 説明したい内容 | |
|---|---|
| 運転資金 | 仕入れ、家賃、人件費など日々の事業運営に必要な資金 |
| 設備資金 | 機械、車両、店舗設備などを購入するための資金 |
| 広告宣伝費 | 新規顧客を増やすための広告や販促に使う資金 |
| 仕入資金 | 商品や材料を仕入れるための資金 |
何のために必要な資金なのか、その資金を使うことで売上や事業運営にどのような効果があるのかを整理しておくことが大切です。
事業計画書の内容に具体性が足りない
創業融資や新しい事業のための融資では、事業計画書の内容が重要になります。
事業計画書とは、事業の内容、売上の見込み、必要な資金、返済の考え方などをまとめた書類です。金融機関はこの書類を通じて、「この事業は継続できそうか」「返済できる可能性があるか」を確認します。
計画が大まかすぎる場合や、売上の根拠が十分に説明されていない場合、金融機関は判断しにくくなります。
あいまいになりやすい点
| 見直したい内容 | |
|---|---|
| 誰に売るのか | 顧客や取引先のイメージが明確か |
| 何を売るのか | 商品やサービスの内容がわかりやすいか |
| どうやって売るのか | 販売方法や集客方法が整理されているか |
| なぜ売れるのか | 実績、問い合わせ、契約見込みなどの根拠があるか |
専門的な言葉を多く使う必要はありません。むしろ、初めて読む人にも事業の流れがわかるように、わかりやすく説明することが大切です。
決算書や財務状況に懸念がある
すでに事業を行っている会社の場合、決算書の内容も確認されます。
決算書とは、会社の売上、利益、資産、借入金などの状況をまとめた書類です。金融機関は決算書を見て、事業の状態や返済する力を確認します。
たとえば、赤字が続いている、借入が多い、資金繰りが厳しいといった状況がある場合、審査では慎重に見られる可能性があります。
ただし、赤字だからといって、必ず融資を受けられないと決まるわけではありません。大切なのは、なぜその状況になっているのか、今後どのように改善していくのかを説明できることです。
一時的な売上減少なのか、先行投資による赤字なのか、経費の見直しで改善できるのかによって、伝え方は変わります。自社の状況をそのまま放置せず、原因と今後の対応を整理しておくことが重要です。
税金や公共料金などの支払い状況に不安がある
融資審査では、税金や公共料金などの支払い状況が確認されることがあります。
支払いの遅れや滞納がある場合、金融機関からは「資金管理に不安があるのではないか」と見られる可能性があります。事業の売上があっても、支払いの管理ができていないと、返済面でも慎重に判断されることがあります。
ただし、税金や法律に関わる内容は、個別の状況によって判断が異なります。そのため、不安がある場合は自己判断だけで進めず、税理士などの専門家に確認しながら整理することが望ましいです。
信用情報に不安材料がある
信用情報とは、過去の借入や返済状況などに関する情報のことです。
過去に返済の遅れがあった場合や、複数の借入がある場合には、金融機関が慎重に判断する可能性があります。個人事業主や創業直後の経営者の場合、事業の実績だけでなく、経営者個人の信用情報が確認されることもあります。
信用情報に不安がある場合、まずは現在の借入状況や返済状況を整理することが大切です。「どこから借りているのか」「返済に遅れがないか」などを把握しておくことで、金融機関から質問されたときにも落ち着いて説明しやすくなります。
自己資金が不足していると見られる
自己資金とは、事業者が自分で準備している資金のことです。
創業融資では、自己資金の準備状況が確認されることがあります。金融機関は、自己資金の有無を通じて、事業への準備状況や資金管理の姿勢を見ることがあります。
自己資金が少ない場合、金融機関から「事業を始めるための準備が十分か」「借入に頼りすぎていないか」と見られる可能性があります。
ただし、自己資金が少ないからといって、必ず融資が難しくなるとは限りません。事業内容、売上の見込み、これまでの準備状況、取引先の見込みなどを丁寧に説明することで、金融機関の理解を得られる可能性があります。
すでに借入が多く、返済負担が重い
すでに借入が多い場合、新たな融資を受けた後の返済負担が大きくなるため、審査では慎重に見られます。
金融機関は、現在の返済に加えて、新しい借入の返済も無理なくできるかを確認します。売上があっても、毎月の返済が重くなると、資金繰りに影響する可能性があるためです。
この場合は、現在の借入状況を整理し、今後の資金繰りや返済計画を見直すことが大切です。無理に新しい借入を増やすのではなく、必要な資金の額や使い道を整理し、自社に合った資金調達方法を検討しましょう。
面談で事業内容や資金計画をうまく説明できない
融資の申し込みでは、金融機関の担当者との面談が行われることがあります。
面談では、事業内容、資金使途、売上の見込み、返済方法、今後の経営方針などについて質問されることがあります。このとき、経営者自身が自社の状況を十分に説明できないと、金融機関に不安を与えてしまう可能性があります。
難しい言葉で話す必要はありません。大切なのは、経営者自身の言葉で、事業の内容や今後の見通しを説明できることです。
面談で聞かれやすい内容
| 準備しておきたいこと | |
|---|---|
| 事業内容 | 何をしている会社なのかを簡潔に説明する |
| 資金使途 | 借りたお金を何に使うのかを説明する |
| 売上見込み | どのように売上を作るのかを説明する |
| 返済方法 | どのように返済していくのかを説明する |
| 今後の方針 | 事業をどのように伸ばしていくのかを説明する |
書類に書いた内容と面談で話す内容が大きくずれないように、事前に確認しておくことが大切です。
金融機関との関係づくりができていない
銀行融資は、申し込み時の書類だけで判断されるものではありません。
普段から金融機関と情報共有をしているか、事業の状況を説明しているかも、信頼関係づくりの面で大切です。
特に中小企業や個人事業主の場合、資金が必要になってから急いで相談するよりも、日頃から事業の状況を伝えておくことで、相談しやすい関係を作りやすくなります。
たとえば、決算が終わったタイミングや事業に変化があったタイミングで、金融機関に近況を伝えておくことも一つの方法です。すぐに融資につながるとは限りませんが、自社の事業内容や経営方針を知ってもらうことで、いざ資金調達が必要になったときに話を進めやすくなる可能性があります。
銀行融資を断られやすい会社の共通点
銀行融資を断られる会社には、いくつか共通する傾向があります。
もちろん、会社の状況や金融機関の判断はそれぞれ異なります。そのため、「この特徴があるから必ず断られる」とは言い切れません。ただ、審査で不安を持たれやすいポイントを知っておくことで、事前に準備しやすくなります。
お金の流れを説明できない
売上がある会社でも、お金の流れを説明できない場合、金融機関は資金繰りに不安を感じる可能性があります。
資金繰りとは、会社に入ってくるお金と出ていくお金の流れを管理することです。売上が発生していても、入金より先に仕入れや家賃、人件費などの支払いが必要になることがあります。この流れを把握できていないと、「返済に回す資金を確保できるのか」と慎重に見られることがあります。
整理しておきたい内容
| 確認するポイント | |
|---|---|
| 入金の流れ | 売上代金がいつ入ってくるのか |
| 支払いの流れ | 仕入れ、家賃、外注費などをいつ支払うのか |
| 資金が不足しやすい時期 | 支払いが先に来る時期や売上が落ちやすい時期はあるか |
| 返済に使える資金 | 毎月の支払い後に、返済へ回せる余裕があるか |
「売上はあるのに手元資金が足りない」という状況は、事業では起こり得ます。だからこそ、売上だけでなく、お金の流れを説明できるようにしておくことが重要です。
売上や利益の見込みに根拠が少ない
銀行融資の審査では、今後の売上や利益の見込みも確認されます。
このとき、「これから売上が伸びると思います」という説明だけでは、金融機関には伝わりにくいことがあります。金融機関は気持ちや期待だけでなく、その見込みにどのような根拠があるのかを見ているからです。
根拠になりやすいもの
| 内容 | |
|---|---|
| 過去の実績 | これまでの売上、取引件数、リピート状況など |
| 取引先の状況 | 継続取引、商談中の案件、紹介予定など |
| 見込み客 | 問い合わせ、予約、相談、見積依頼など |
| 販売方法 | 店舗販売、紹介、Web集客、営業活動など |
| 商品・サービスの強み | 他社と比べて選ばれやすい理由 |
創業直後は十分な実績がない場合もあります。その場合でも、見込み客とのやり取りや、開業前の準備、営業活動の状況などを整理することで、説明できる材料になります。
必要書類の準備が不十分
銀行融資では、さまざまな書類の提出を求められることがあります。
たとえば、決算書、試算表、事業計画書、資金繰り表などです。決算書は会社の過去の成績を示す書類、試算表は直近の経営状況を確認するための書類、事業計画書は今後の事業の見通しを説明する書類です。
必要な書類が不足していると、金融機関は事業の状況を十分に確認できません。その結果、審査が進みにくくなったり、追加で説明を求められたりする可能性があります。
書類の例
| 主な目的 | |
|---|---|
| 決算書 | 過去の売上、利益、資産、借入などを確認するため |
| 試算表 | 直近の売上や利益の状況を確認するため |
| 事業計画書 | 今後の事業内容や売上見込みを説明するため |
| 資金繰り表 | 入金、支払い、返済の流れを説明するため |
| 借入状況の資料 | 現在の借入や返済状況を整理するため |
実際に必要な書類は、申し込み内容や金融機関、事業の状況によって異なります。事前に金融機関へ確認し、必要なものを早めに準備しておくことが大切です。
金融機関からの質問に対する回答があいまい
融資の面談や書類確認では、金融機関の担当者からさまざまな質問を受けることがあります。
たとえば、事業内容、売上の見込み、資金の使い道、返済方法、現在の借入状況などです。このとき、回答があいまいだったり、書類に書いてある内容と説明がずれていたりすると、金融機関は計画の信頼性に不安を感じる可能性があります。
特に、起業して間もない事業者の場合、実績が少ない分、経営者自身の説明が重要になります。きれいな言葉で話す必要はありませんが、自社の状況を自分の言葉で説明できるようにしておきましょう。
銀行融資を断られた場合の対処法
銀行融資を断られると、「もう借入は難しいのではないか」と感じてしまうかもしれません。
しかし、融資を断られたからといって、すぐに資金調達の道がなくなるわけではありません。まずは落ち着いて、どこに課題があったのかを整理することが大切です。
まずは断られた理由を整理する
銀行融資を断られた場合、最初に行いたいのは理由の整理です。
金融機関から、審査に通らなかった理由をすべて詳しく教えてもらえるとは限りません。ただし、面談で聞かれた内容や、提出した書類、担当者とのやり取りを振り返ることで、改善点が見えてくることがあります。
振り返るポイント
| 確認したい内容 | |
|---|---|
| 面談での質問 | 答えに詰まった質問や、説明があいまいだった部分はないか |
| 提出書類 | 事業計画書や資金繰り表に不足している情報はないか |
| 資金使途 | 借りたお金を何に使うのか、明確に説明できていたか |
| 返済計画 | 無理なく返済できる流れを説明できていたか |
| 事業の見通し | 売上や利益の根拠を伝えられていたか |
断られた理由を整理せずに、すぐ別の金融機関へ申し込んでも、同じ理由で再び審査が厳しくなる可能性があります。まずは一度立ち止まり、自社の状況を見直すことが大切です。
決算書や資金繰りの状況を見直す
次に、決算書や資金繰りの状況を見直しましょう。
決算書とは、会社の売上、利益、資産、借入などの状況をまとめた書類です。資金繰りとは、入ってくるお金と出ていくお金の流れを管理することです。
融資審査では、売上があるかどうかだけでなく、手元のお金がどのように動いているかも見られます。そのため、売上、利益、借入、支払い予定、入金予定などを整理し、今後のお金の動きを説明できる状態にしておくことが大切です。
事業計画書を作り直す
事業計画書の内容が不十分だった場合は、作り直しを検討しましょう。
事業計画書とは、事業の内容、売上の見込み、資金の使い道、返済の考え方などをまとめた書類です。金融機関にとっては、事業の将来性や返済の見通しを確認するための大切な資料になります。
事業計画書を見直すときは、専門的な言葉を増やすよりも、事業の流れが自然に理解できる内容にすることが大切です。
「売上が伸びる予定です」だけではなく、取引先の状況、見込み客、販売方法、過去の実績などをもとに説明できると、計画に納得感が出やすくなります。
専門家に相談する
融資を断られた理由を自分だけで整理するのが難しい場合は、専門家に相談する方法もあります。
たとえば、税理士、中小企業支援機関、商工会議所、資金調達に詳しい専門家などに相談することで、決算書や事業計画書、資金繰りの見直しについて助言を受けられる場合があります。
特に、決算書の見方や資金繰り表の作成に慣れていない場合は、第三者に見てもらうことで、自分では気づきにくい課題が見つかることもあります。
ただし、税務・法律・労務に関する内容は、事業者ごとの状況によって判断が異なります。具体的な判断が必要な場合は、該当分野の専門家に確認しながら進めることが大切です。
他の資金調達方法も検討する
銀行融資を断られた場合でも、ほかの資金調達方法を検討できる場合があります。
たとえば、日本政策金融公庫、信用保証協会付き融資、補助金、助成金などです。それぞれ目的や条件、申し込みの流れが異なるため、自社の状況に合う方法を比較しながら検討することが大切です。
資金調達方法
| 資金調達方法 | 特徴 |
|---|---|
| 日本政策金融公庫 | 創業期の事業者が相談先として検討しやすい公的な金融機関です。 |
| 信用保証協会付き融資 | 信用保証協会の保証を受けて、金融機関から融資を受ける方法です。 |
| 補助金 | 事業の取り組みに対して、採択後に経費の一部が補助される制度です。 |
| 助成金 | 一定の条件に合う場合に活用を検討できる制度です。 |
補助金や助成金は、融資と違って返済を前提としない制度もありますが、申請条件や対象経費、受給までの流れは制度ごとに異なります。また、資金が先に必要になる場合もあるため、資金繰りとあわせて確認することが大切です。
銀行融資を再申請する際のポイント
銀行融資を一度断られた場合でも、内容を見直して再申請を検討できることがあります。
ただし、前回と同じ内容のまま申し込んでも、同じように慎重に見られる可能性があります。再申請をする際は、「前回から何を改善したのか」「なぜ今回は返済できる見通しがあるのか」を説明できるように準備することが大切です。
前回から何を改善したかを説明できるようにする
再申請では、前回の申し込みから何が変わったのかを説明できるようにしておきましょう。
金融機関は、前回と同じ状況であれば、同じように慎重に判断する可能性があります。そのため、売上状況、資金繰り、事業計画、自己資金、借入状況など、改善した点を整理しておくことが大切です。
大切なのは、「前回はだめだったので、もう一度お願いします」と伝えるだけでなく、「前回の課題をこう見直しました」と説明することです。改善点が明確になるほど、金融機関も状況を確認しやすくなります。
資金使途を明確にする
再申請時には、借りた資金を何に使うのかを、前回よりも明確に説明する必要があります。
資金使途とは、借りたお金の使い道のことです。運転資金として使うのか、設備資金として使うのか、仕入れや広告宣伝に使うのかによって、金融機関が確認するポイントも変わります。
「何となく資金が必要」という説明では、金融機関は判断しにくくなります。何のために必要なのか、その資金を使うことで事業にどのような効果があるのかを、できるだけわかりやすく伝えましょう。
返済計画を無理のない内容にする
金融機関は、無理なく返済できるかを重視します。
そのため、再申請では、売上や利益の見込みだけでなく、支払い予定や既存の借入も含めて、現実的な返済計画を立てることが大切です。
返済計画を考えるときは、売上が順調に伸びた場合だけでなく、思ったより売上が伸びなかった場合にも、返済に大きな無理が出ないかを確認しておきましょう。
返済計画は、前向きな内容であることも大切ですが、現実的であることがより重要です。無理のある計画よりも、現在の事業状況に合った計画を作ることを意識しましょう。
面談で説明する内容を事前に準備する
再申請では、書類の内容だけでなく、面談での説明も大切です。
面談では、事業内容、売上の見込み、資金使途、返済方法、今後の経営方針などを聞かれる可能性があります。このとき、書類に書いてある内容と説明がずれてしまうと、金融機関に不安を与えることがあります。
面談前には、事業内容、資金使途、売上見込み、返済方法、前回からの改善点を自分の言葉で説明できるようにしておきましょう。
難しい言葉を使う必要はありません。大切なのは、経営者自身が自社の状況を理解し、相手に伝わる言葉で説明できることです。
申し込み先の金融機関を見直す
再申請を考える際は、申し込み先の金融機関を見直すことも一つの方法です。
金融機関によって、得意とする業種や融資への考え方、相談しやすい事業者の状況が異なる場合があります。そのため、前回と同じ金融機関だけでなく、自社の状況に合う相談先を検討することも大切です。
銀行だけでなく、日本政策金融公庫や信用保証協会付き融資、中小企業支援機関なども選択肢になります。ただし、申し込み先を変えれば必ず融資を受けられるというわけではありません。まずは自社の課題を整理し、そのうえで事業の状況に合う相談先を選ぶことが大切です。
銀行融資を受けるために日頃から準備しておきたいこと
銀行融資は、資金が必要になったタイミングで申し込むものですが、実際には日頃の準備が大切です。
普段からお金の流れや事業の状況を整理しておくことで、金融機関に相談するときに説明しやすくなります。特に、起業して間もない個人事業主や中小企業は、実績が少ない分、日頃から準備している内容が信頼につながることがあります。
毎月のお金の流れを把握しておく
銀行融資を受けるためには、毎月のお金の流れを把握しておくことが大切です。
売上がいくらあるかだけでなく、いつ入金されるのか、いつ支払いがあるのか、毎月どのくらい借入返済があるのかを整理しておきましょう。
確認する項目
| 見ておきたい内容 | |
|---|---|
| 売上 | 毎月どのくらい売上があるか |
| 入金予定 | 売上代金がいつ入ってくるか |
| 支払い予定 | 仕入れ、家賃、外注費などをいつ支払うか |
| 借入返済 | 毎月どのくらい返済しているか |
| 手元資金 | 事業に使えるお金がどのくらい残っているか |
資金が不足しそうな時期を早めに把握できれば、金融機関への相談もしやすくなります。反対に、資金が足りなくなってから慌てて相談すると、準備できることが限られてしまう場合があります。
決算書や試算表を見られる状態にしておく
融資の相談では、決算書や試算表などの書類を確認されることがあります。
決算書とは、会社の売上、利益、資産、借入などをまとめた書類です。試算表とは、決算前の時点で、現在の売上や利益の状況を確認するための資料です。
金融機関は、これらの書類を見て、現在の経営状況や返済できる見込みを確認します。そのため、日頃から数字を整理し、必要なときに見られる状態にしておくことが大切です。
数字が苦手な経営者も少なくありません。しかし、細かい専門用語まで完璧に理解する必要はありません。まずは、自社の売上、利益、支払い、借入の状況を自分の言葉で説明できるようにしておくことが大切です。
事業の強みや課題を言葉にしておく
金融機関は、会社の数字だけを見ているわけではありません。
経営者が自社の事業をどのように考えているか、どのような強みがあり、今後どのような課題に取り組もうとしているかも見ています。
特に、起業して間もない事業者の場合、過去の実績がまだ少ないため、経営者自身の説明が重要になります。自社の強みや課題を言葉にできるようにしておくことで、金融機関に事業の方向性を伝えやすくなります。
整理する内容
| 考えたいポイント | |
|---|---|
| 事業の強み | なぜ顧客に選ばれているのか |
| 顧客の特徴 | どのような人や会社に商品・サービスを提供しているのか |
| 販売方法 | どのように集客し、売上につなげているのか |
| 現在の課題 | 売上、利益、人手、資金繰りなどで課題はあるか |
| 改善策 | 課題に対して、今後どのように対応するか |
強みだけでなく、課題も正直に整理しておくことが大切です。課題を隠すのではなく、「課題を把握していて、改善に向けて取り組んでいる」と説明できると、経営者としての考え方が伝わりやすくなります。
資金が必要になる前に相談する
銀行融資は、資金が足りなくなってから急いで相談するよりも、余裕がある段階で相談することが大切です。
資金が不足してからでは、提出書類の準備や事業計画の見直しに十分な時間を取れないことがあります。また、選べる資金調達方法が限られてしまう可能性もあります。
一方で、早めに金融機関や専門家に相談しておけば、事業の状況に合う資金調達方法を検討しやすくなります。
金融機関への相談は、必ず融資を申し込むときだけに行うものではありません。日頃から事業の状況を伝えておくことで、資金が必要になったときに相談しやすい関係を作ることにもつながります。
FAQ
Q1. 銀行融資を断られたら、すぐに別の金融機関へ申し込んでもよいですか？
すぐに別の金融機関へ申し込む前に、まずは断られた理由を整理することが大切です。理由を見直さないまま申し込むと、同じ点を不安視される可能性があります。資金使途、返済計画、事業計画書、資金繰りなどを確認し、改善できる点を整理してから相談するほうがよいでしょう。
Q2. 赤字だと銀行融資は難しいですか？
赤字だからといって、必ず融資が受けられないとは言い切れません。金融機関は、赤字の理由や今後の改善見込み、返済できる可能性などを総合的に見ます。大切なのは、なぜ赤字になったのか、今後どのように改善していくのかを説明できるようにしておくことです。
Q3. 創業したばかりでも銀行融資を受けられる可能性はありますか？
創業したばかりでも、融資を受けられる可能性はあります。ただし、実績が少ない分、事業計画、資金使途、売上の根拠、返済の考え方をわかりやすく説明することが重要です。自己資金の準備状況や、開業前からの営業活動、見込み客の状況なども整理しておくと、金融機関に事業の見通しを伝えやすくなります。
まとめ
銀行融資を断られる理由には、返済見通しの説明不足、資金使途のあいまいさ、事業計画書の具体性不足、財務状況への懸念、信用情報や支払い状況の不安などがあります。
ただし、融資を断られたからといって、今後の資金調達ができなくなるわけではありません。大切なのは、断られた理由を整理し、改善できる点を一つずつ見直すことです。
特に、起業して間もない個人事業主や中小企業は、実績が少ない分、事業計画、資金使途、返済の考え方をわかりやすく説明することが重要です。
必要に応じて専門家にも相談しながら、次の申し込みに向けて準備を進めていきましょう。
【無料相談のご案内】
起業の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
