コンサルタントの法人化と創業融資｜無形サービスでも審査に通す事業計画の作り方

コンサルタントとして独立し、個人事業から法人化（法人成り）するタイミングで、運転資金や人員増加するために創業融資を検討する方は少なくありません。ただ、コンサルティングは在庫や大きな設備を持たない「無形サービス」であるため、融資の審査では飲食店や製造業とは違った難しさがあります。

この記事では、これからコンサルタントとして法人化する方に向けて、創業融資の基本と、無形サービスならではの審査対策をわかりやすく解説します。なお、金利や限度額などの制度は変わりやすいため、本記事は執筆時点（2026年6月）の情報をもとにしています。最新の条件は日本政策金融公庫の公式情報でご確認ください。

コンサルタントの創業融資の基本

個人事業主・中小企業の創業時に代表的な選択肢となるのが、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」です。2024年3月に「新創業融資制度」が廃止され、現在の主制度となりました。融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）で、原則として無担保・無保証人での借入が可能です。事業の実績がなくても、事業計画書と自己資金をもとに審査される点が大きな特徴です。

無形サービスならではの審査の難しさ

コンサルティング業は、店舗や機械といった目に見える資産がほとんど必要ありません。これは初期投資が小さいという利点でもありますが、融資の審査では次のような難しさにつながります。

• 担保になる資産が少なく、事業の実態を「モノ」で示しにくい
• 売上が「人（自分）」に依存するため、計画の根拠を数字で説明しづらい
• 初期投資が小さい分、希望融資額の必要性を説明する必要がある
• 実績ゼロ・顧客ゼロのスタートだと、売上の見込みを疑問視されやすい

裏を返せば、これらを事業計画書でていねいに埋めていけば、無形サービスでも十分に審査を通す余地があるということです。

審査を通すための具体的な対策

1. 売上根拠を「単価×件数」で具体化する

コンサルタントの売上は、おおまかに「顧客単価 × 契約件数」で構成されます。月額顧問料がいくらで、何社と契約する見込みなのか、その顧客はどこから獲得するのか（既存の人脈・紹介・Web集客など）を具体的に示すことで、計画の説得力が高まります。すでに見込み客や口頭での契約予定がある場合は、その情報も計画書に盛り込みましょう。

2. 自己資金とみなし自己資金を整理する

自己資金は、申請時点で口座に確認できる形にしておくのが原則です。複数口座に分かれている場合は、申請用のメイン口座に集約し、通帳ですぐ説明できる状態にしておくと審査がスムーズになります。また、創業前に自費で取得した資格・設備や備品の購入、テストマーケティング費用などは、「みなし自己資金」として一定範囲で評価されることがあります。領収書は必ず保管しておきましょう。コンサルタントの場合、研修受講料や書籍・ソフトウェアの購入費などが該当する可能性があります。

3. 資金使途は運転資金を中心に組み立てる

設備投資が少ないコンサルタント業では、資金使途の中心は運転資金になります。人件費や役員報酬は、事業活動に必要な経費として運転資金の対象になります。一方で、創業者・経営者の個人的な生活費は運転資金の対象になりません。資金使途はあくまで「事業に必要な支出」であることが前提のため、生活費を運転資金として申請することは避けましょう。また、オフィスにかかわる費用のうち、敷金・礼金・仲介手数料や保証会社費用は資金使途に含めない点にも注意が必要です。

法人化のタイミングと融資の関係

個人事業から法人化するタイミングで融資を受ける場合、法人として申し込むのが基本です。法人設立の前後どちらで申し込むべきかは状況によって異なりますが、創業計画書・自己資金のエビデンス・見積書などの準備が整っていることが前提になります。なお、法人設立の登記手続きそのものや、法人化に伴う税務上の判断は専門分野が分かれます。登記は司法書士、税務は税理士というように、それぞれの専門家に相談しながら進めると安心です。

申請から融資実行までのスケジュール

申請から融資実行までは、書類提出後おおむね3週間〜1か月程度が目安です。これに創業計画書や自己資金エビデンスなどの準備期間を加えると、申請準備に1か月、審査・実行に1か月、合計で約2か月を見ておくと安全です。「今すぐ資金が必要」という状況には時間的に対応が難しいため、独立・法人化のスケジュールに合わせて早めに動き出すことをおすすめします。

よくある質問

Q. 実績ゼロ・顧客ゼロでも創業融資は受けられますか

創業融資は事業の実績がなくても、事業計画書と自己資金をもとに審査されます。実績がない分、売上の根拠（単価×件数、見込み顧客、これまでの職務経験との関連性）をていねいに示すことが重要になります。「必ず借りられる」というものではありませんが、無形サービスだからといって不利と決めつける必要はありません。

Q. 自己資金は申請時点で全額入金しておくべきですか

はい、原則として申請時点で口座に確認できる形にしておきます。複数口座に分かれている場合は、申請用のメイン口座に集約し、通帳ですぐ説明できる状態にしておくと、審査がスムーズになります。

まとめ

コンサルタントの法人化と創業融資は、無形サービスという特性から審査に難しさがある一方で、事業計画書で売上根拠をていねいに示せば十分に道が開けます。日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」を軸に、自己資金の整理、運転資金中心の資金使途、説得力のある売上計画を準備しましょう。制度や金利は変わりやすいため、最新情報を確認しながら、必要に応じて専門家のサポートを受けて進めることが、独立後の安定したスタートにつながります。

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この記事を監修した人

中野裕哲／Nakano Hiroaki

税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授

税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。

経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。

【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。

中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。

【主な実績】

• 起業支援・経営支援の豊富な実績
• 起業相談件数3,000件以上
• 資金調達支援1000件以上
• 大企業Webサイト多数監修
• 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）

V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。

税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。