創業融資は多めに借りるべきか最小限にすべきか、手元資金の目安から考える

小峰からの回答

結論からお伝えすると、「多めに借りる」「最小限にする」のどちらが正しいという話ではなく、開業後に資金が尽きるリスクと、返済負担が重くなるリスクを天秤にかけて、ご自身の状況に合う手元資金の目安を決めていくのが現実的な考え方です。どちらの助言も、片方のリスクだけを見た意見だとご理解ください。両方の視点を併せ持って初めて、ご自身にとっての適正な借入額が見えてきます。

「多めに借りる」側の理由

開業直後は、売上が計画どおりに立ち上がらないことが珍しくありません。運転資金が不足すると、本来は必要の無かった追加の借入を急いで探すことになり、条件の良くない形での調達につながりやすくなります。手元資金に余裕を持たせておけば、売上が計画を下回った月があっても、落ち着いて立て直しに取り組めます。これが「多めに借りておくべき」という助言の根拠です。

「最小限にする」側の理由

一方で、借入額が大きくなれば、その分だけ毎月の返済額も重くなります。必要以上に借りてしまうと、仮に事業が順調であっても、返済が経営を圧迫する要因になりかねません。手元に現金があると、つい予定外の支出に使ってしまいやすいという面もあります。これが「借金は最小限に」という助言の根拠です。

必要資金の積み上げと、手元資金の目安を分けて考える

この2つの助言を両立させる考え方として、まず開業に必要な設備資金・開業後数か月分の運転資金を項目ごとに積み上げて、本来必要な金額を出します。そのうえで、売上が計画を下回った場合に備えて、どれくらいの月数分の固定費を手元に残しておきたいかを、別枠で考えてみてください。「多めに借りる」は、この備えの部分をどこまで厚くするかという話であって、何となく不安だからという理由で根拠のない金額を上乗せすることではありません。

数字で考えるとどうなるか

たとえば、設備資金と開業後3か月分の運転資金を積み上げた必要資金が600万円だったとします。これに加えて、毎月の固定費（家賃・人件費など）が40万円で、売上が計画を下回った場合の備えとして3か月分を上乗せするなら、120万円を別枠で用意する考え方になります。合計すると720万円が目安の借入額です。「多めに借りる」という助言を、根拠のない上乗せではなく、こうした備えの月数として具体化しておくと、家族への説明もしやすくなります。

返済負担とのバランスを確認する

手元資金を厚くする分、借入額と毎月の返済額は増えます。売上見込みから原価・人件費・家賃などの固定費を差し引いた利益で、その返済額を無理なくまかなえるかを必ず確認してください。備えを厚くしすぎて、平常時の返済自体が重荷になってしまっては、本末転倒です。必要資金の積み上げ、備えとしての上乗せ分、その合計に対する返済負担、この3つをセットで見ることが大切です。先ほどの例で言えば、720万円を何年で返済するかによって毎月の負担額は変わります。返済期間を長く取れば毎月の負担は軽くなりますが、その分トータルで支払う利息は増えます。どちらを優先するかも、手元資金の余裕と見比べながら決めていく部分です。

まとめ

創業融資の額は、「多め」か「最小限」かという二択ではなく、必要資金の積み上げに、売上が計画を下回った場合の備えをどこまで上乗せするかという考え方で決めていきます。そのうえで、毎月の返済が無理のない範囲に収まっているかを確認すれば、周りの助言に振り回されずに、ご自身と事業の状況に合った金額を、自分の言葉で説明できる形で判断できます。

どの程度の備えが適正か、返済負担とのバランスをどう取ればよいかは、事業内容によって変わります。試算の仕方に迷う場合は、必要資金の積み上げから返済負担の確認まで、専門家と一緒に数字を整理していくと安心です。

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多胡藤夫 ／ 元日本政策金融公庫 支店長
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小峰精公 ／ 元朝日信用金庫 融資担当営業
金融機関の現場目線で、創業者がつまずきやすい点を踏まえて設計。

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この記事を監修した人

中野裕哲／Nakano Hiroaki

税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授

税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。

経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。

【対応領域】

税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。

中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。

【主な実績】

• 起業支援・経営支援の豊富な実績
• 起業相談件数3,000件以上
• 資金調達支援1,000件以上
• 大企業Webサイト多数監修
• 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）

V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。

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