補助金・助成金名
【「事業活動変革促進支援事業」≪2次募集≫】

■概要
　市内中小企業者が具体的な実施計画をもって自らの事業変革に取り組むために、直接必要となるリース・レンタル費、設備導入費、内装工事費及び専門家指導費等の経費支援と合わせ、コーディネーターのハンズオン支援により持続的な事業展開をサポートします。

■補助対象者
　市内に本社若しくは事業所を置き、かつ主たる事業実施場所を市内とする中小企業者であって、環境変化等に適応した新たな取組みとして行う事業変革活動における具体的な実施計画を有している者。

■補助対象経費
　事業変革に直接必要となる経費のうち、以下を対象経費とします。
　・リース・レンタル費（固定又は可動して使用する性質の機器等で、助成対象期間内に賃貸借契約を締結した物件を対象とします。）
　・設備導入費（購入機器等を千葉市に所在する事業所内に設置（固定）し、事業活動上で直接使用できる物件を対象とします。）
　・内装工事費（内装工事の施工対象は、千葉市内の物件に限ります。）
　・専門家指導費（事業変革にかかる専門家等へのコンサルティング費や研修等受講費とします。）
　・その他経費（事業変革にかかる準備として直接必要である認められる経費に限り対象とします。）

■補助上限額

　補助金上限：1,000万円　　　

■補助率：1/2

■公募期間：　令和4年8月31日（水）　17：00まで

■申請方法
　あらかじめ事前相談が必須です。以下の申請書を用意して
　コーディネーターへの事前相談を行ってください。　
　事業活動変革促進支援事業助成金交付申請書
　誓約書
　千葉市民税の納税証明書
　登記簿謄本の写し
　直近２期分の決算書の写し
　必要に応じて参考資料（会社案内、パンフレット、経費の見積書等）

■URL
こちら

補助金・助成金名
【中小企業資金融資】

■概要
　市内中小企業者の経営基盤の確立、設備の近代化、資金繰り安定のための金融機関からの融資に対して、利子補給等の支援を行っています。

■対象事業者

1. 市内に事業活動（事務、製造、販売、サービス提供等）の実態が確認できる営業の拠点（本社、支社、工場、営業所、事務所、店舗等）を置いていること。または、進出予定であること。
   【注】市内に商業登記があっても、事業活動の実態が確認できない場合は利用できません 
2. 千葉市に市税の申告・納付をしており、かつ滞納がないこと。千葉市への納期が未到来の場合は、法人設立（設置）届出書（個人の場合は事業開始届出書）を提出していること。（移転・進出の場合は、前納付地にて納税していること。）
3. 千葉県信用保証協会の保証対象業種を営んでいること。

■補助上限金額
　2億円
■補助率
　資金により上限額の変動あり　　

■URL
こちら

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