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広島市の補助金・助成金 | ドリームゲート起業・経営相談日本一!中野裕哲の無料相談V-Spirits

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広島市の補助金・助成金

補助金・助成金名
【経営革新再チャレンジ応援補助金】

■概要
 新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等を受け業況が厳しい中、県から経営革新計画の変更の承認を受けて、新事業展開などに取り組む意欲的な事業者に対して、経費の一部を補助します。

■補助対象者

 次に掲げる全ての事項に該当すること。
 
1 令和4年2月28日までに広島県の経営革新計画の承認を受け、令和4年7月29日以降、本補助金申請 を前提とした広島県の経営革新計画の変更承認を受けている者
2 変更承認を受けた広島県の経営革新計画の計画期間内に、本補助金事業が完了する予定の者
3 アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金の交付決定を受けていない者
4 広島県内に本店を置く中小企業者または住民登録を行っている個人事業主である者
5 暴力団対策法に規定する暴力団等に該当しない者

■補助対象事業

 次の1から3までの事項全てに該当すること。
 
1 広島県から承認を受けた変更後の経営革新計画に記載している新事業展開(デジタル化を含む) や、人材育成、販路開拓などに取り組む事業であること
2 機械装置等及び車両の導入は「広島県内」において実施する事業に限る
3 国、広島県又はその他の地方公共団体の補助金(上乗せを除く)において、重複して交付決定を受けていないこと 

■補助対象経費

(1)機械装置等購入費
(2)車両購入費(※キッチンカー、宅配バイク、ブルドーザー、パワーショベル、その他の自走式作 業用機械設備に限る。)
(3)広報費
(4)展示会等出展費
(5)専門家謝金
(6)専門家旅費
(7)(1)~(6)にかかわらず事業遂行のために必要な経費がある場合

■補助上限額

 補助金上限:一者につき上限100万円  

■補助率:補助対象経費(税抜き)の3分の2以内 

■公募期間: 令和4年7月29日(金)~令和4年11月30日(水)

※令和4年10月31日(月)受付分までの経営革新計画の変更申請を対象とする

■申請方法 

1 交付申請書(様式第1号)
2 事業計画書(様式第1号別紙1)及び収入・支出経費明細書(様式第1号別紙2)
3 経営革新計画変更申請に係る書類の写し(経営革新計画の変更に係る承認申請書、別表2、別表3、別表4、別表5、別表8)※本補助金申請を前提として、変更承認されたもの
4 経営革新計画の変更承認書の写し ※本補助金申請を前提として、変更承認されたもの
5 交付申請額の算定の根拠となる見積書等の写し(単価50万円以上(税抜き)以上の物件の購入は、2社以上の相見積の写し)

前述の提出書類1から5までを1セットとし左上をクリップ止めしたものを2部(原本1部、写し1)下記宛に提出してください。
 
730ー0011
広島市中区基町5番44号 広島商工会議所ビル6階
広島県中小企業団体中央会
経営革新再チャレンジ応援補助金窓口 宛

■URL
こちら

補助金・助成金名
【「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等のサービス継続事業補助金」】

■概要
 障害福祉サービス施設・事業所等が,新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した場合において,関係者との緊急かつ密接な連携の下,感染拡大防止対策の徹底や創意工夫を通じ,必要な障害福祉サービス等を継続して提供できるよう,補助金を交付します。

■対象事業者 

新型コロナウイルス感染症の感染者や濃厚接触者等が発生した施設・事業所において,建物の消毒や職員の感染等に伴う人員確保など,サービスを継続して提供するための対応を行う事業

(1) 利用者又は職員に新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した施設・事業所
※ 職員に濃厚接触者が発生し職員が不足した場合を含む。

(2) 濃厚接触者に対応した施設・事業所

(3) 都道府県,保健所を設置する市から休業要請を受けた事業所

(4) 発熱等の症状を呈する利用者又は職員に対し,一定の要件のもと,自費で検査を実施した障害者支援施設又は共同生活援助事業所((1),(2)の場合を除く)
※ 一定の要件を含む,具体的な取扱いについては,別紙に規定する。

(5) (1),(3)以外の事業所であって,当該事業所の職員により,居宅で生活している利用者に対して,できる限りのサービスを提供した事業所
※ 通常形態でのサービス提供が困難であり,感染を未然に防ぐために代替措置を取った場合(近隣自治体や近隣施設・事業所で感染者が発生している場合又は感染拡大地域である場合(感染者が一定数継続して発生している状況等)に限る。)

■補助金額
 一人1回当たりの補助上限額は2万円を限度とする。
 施設・事業所ごとに,基準単価と補助対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額とする。
■URL
こちら

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