北海道信用保証協会の魅力的な保証制度
北海道信用保証協会は、地域の中小企業を支えるために多様な保証制度を提供しています。特に小規模企業者にとって、安定した資金調達は事業の成長に欠かせません。ここでは、そんな企業の皆様に向けた保証制度について詳しくご紹介します。
小口零細企業保証（全国小口）
この制度は、小規模企業者への安定的な資金調達を目的としています。信用保証協会と金融機関が適切な責任共有を図る「責任共有制度」の対象外とすることで、企業者への影響を緩和します。
資格要件
- 保証の対象となる事業を行う会社および個人の方で、常時使用する従業員数が20人（商業またはサービス業を主たる事業とする事業者については5人）以下のもの
- 事業協同小組合で、保証の対象となる事業を行うもの、またはその組合員の3分の2以上が保証の対象となる事業を行う方であるもの
- 保証の対象となる事業を行う企業組合で、その事業に従事する組合員の数が20人以下のもの
- 保証の対象となる事業を行う協業組合で、その事業に従事する組合員の数が20人以下のもの
- 医業を主たる事業とする法人で、常時使用する従業員の数が20人以下のもの（上記1～4に掲げるものを除く）
保証限度額
2,000万円以内。ただし、既存の信用保証協会の保証付融資残高（根保証においては融資極度額）との合計で2,000万円の範囲内となる新規の保証に限ります。
資金使途
事業資金
返済方法
一括返済または分割返済
保証期間
原則として10年以内（据置期間は1年以内）。ただし、手形貸付は1年以内、手形割引は6ヵ月以内。
貸付形式
手形貸付、証書貸付、手形割引。ただし、極度設定のある貸付・割引（根保証形式のもの）を除く。
融資利率
金融機関所定
担保
原則として不要
保証人
必要となる場合がある
保証料率
信用保証料率表（PDF）
まとめ
北海道信用保証協会の保証制度は、地域の中小企業の成長を力強くサポートします。ぜひこの機会に、安定した資金調達を実現し、事業の発展に役立ててください。
融資の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
