
福利厚生施設整備資金
北見市では、地域の企業がより良い環境で働けるよう、福利厚生施設整備資金を提供しています。この制度は、地場企業の振興と労働福祉の向上を目指しており、企業の成長を支援する重要な資金源となります。
融資対象者
この融資は、福利厚生施設の整備を行う方が対象です。企業の成長を支えるために、ぜひご活用ください。
融資条件
- 資金使途:設備資金(施設改善等に要する資金)
- 融資限度額:2,000万円(協同組合等の場合3,000万円)
- 融資期間:10年以内(据置期間1年以内を含む)
- 融資利率:1.9%
- 償還方法:原則的に元金均等月割返済
- 担保:必要に応じて徴する
- 保証人:取扱金融機関の定めるところによる
- 信用保証:北海道信用保証協会の保証付きとすることができる
必要書類
- 申請書(様式1)
- 計画書(様式4)
- 決算書2期分もしくは確定申告書2期分
- 法人の場合は、商業登記簿謄本(融資申請日の3か月以内に発行されたもの)
- 見積書等
- 図面等(新築改築を行った場合)
- ※協同組合等が申請する場合は、組合員の名簿が必要です。
まとめ
この機会に、福利厚生施設の整備を通じて、企業の成長を促進し、地域の発展に寄与してみませんか?
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この記事を書いた人
三浦高/Takashi Miura
元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。