経営安定革新資金のご案内
経営の安定を図るための経営安定革新資金についてご紹介します。経済情勢の変動や災害など、さまざまな要因で影響を受けている中小企業の皆様にとって、心強い支援となることでしょう。ぜひ、詳細をご確認ください。
融資対象者
以下のいずれかに該当する方が対象となります。
- 最近3か月間又は1年間の売上高が前年同時期と比較して3％以上減少している方
- 倒産企業等に対し、売掛債権を有している方（倒産より3か月未満）
- 金融機関の経営破綻により、資金繰りに苦慮している方
- 前年同時期と比較して、従業員数が5名（従業員数が20名以下の中小企業者の場合は2名）以上増加している方
- 災害等により、売上等の減少や事業用建物を損壊したとき
- 中小企業等経営強化法の認定を受けたもの
- 原材料価格等の高騰の影響により、最近3か月間の売上高に対する「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」の割合が前年同期に比べ増加しているもの
融資条件
- 資金使途：運転資金（上記1～7）、設備資金（上記5、6）
- 融資限度額：運転資金3,000万円（倒産関連は債権相当額以内）、設備資金5,000万円
- 融資期間：10年以内（据置期間1年以内を含む）
- 融資利率：1.6％
- 償還方法：原則的に元金均等月割返済
- 担保および保証人：必要に応じて徴する
- 信用保証：北海道信用保証協会の保証付きとすることができる
- 保証料の補給：借入額1,000万円・借入期間5年を限度に補給可能
必要書類
- 申請書（様式1）
- 確認書（様式2）
- 確認書（原材料価格等高騰関連）（様式3）
- 決算書2期分もしくは確定申告書2期分
- 法人の場合は、商業登記簿謄本（3か月以内発行）
- 見積書等（設備資金の場合）
- 図面等（新築改築を行った場合）
- 中小企業等経営強化法の認定証明書
まとめ
経営安定革新資金は、経営基盤の安定を図るための大変重要な資金です。ぜひこの機会にご活用いただき、事業の継続と発展にお役立てください。
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
