事業再構築補助金で認められない経費とは？対象外経費と注意点を徹底解説

この記事では、事業再構築補助金を申請する際に「どの経費が認められないのか？」という疑問にお答えします。交付決定前の支出や自社人件費、特定の設備や費用など、補助金で対象外とされる経費を具体的に解説します。

目次

• 補助金全般で認められない経費
• 交付決定前に受発注した経費
• 事前着手制度とは？
• 自社内部の人件費が対象外の理由
• 事業再構築補助金で対象外となる主な経費
• よくある質問（FAQ）

補助金全般で認められない経費

多くの補助金制度では、以下のような経費は原則として対象外です。

• 交付決定前に発注・支払いを行った経費
• 自社の従業員に対する人件費
• 私的な支出や業務に直接関係しない費用

交付決定前に受発注を行った経費

「すでに発注してしまった」「支払いを済ませてしまったが経費になるか？」という相談は非常に多いです。しかし、交付決定前の支出は原則として補助対象外です。

例外：事前着手制度

一部の補助金には例外として「事前着手制度」が設けられています。
この制度を利用すると、事前に申請し承認を受けた場合、公募要領で指定された日付まで遡って経費計上が可能になります。

ただし、すべての経費が遡及対象になるわけではなく、制度を利用するには事前申請が必須なので注意が必要です。

自社内部の人件費は原則対象外

補助金では、経費の証明として見積書・請求書・支払証憑の提出が求められます。自社従業員の給与はこうした証憑を発行できないため、原則として対象経費にできません。

ただし、外部専門家や業務委託契約による作業であれば対象となる場合があります。

事業再構築補助金で対象外となる主な経費一覧

事業再構築補助金では、次のような経費は対象外とされています。

1. 船舶・航空機・車両・運搬具

• モーターボート、クルーザー
• 飛行機、グライダー、ヘリコプター
• 走行可能なトレーラーハウス、自動車など

2. 構築物関連

• 駐車場、桟橋、ブロック塀、ガードレール、プール等

3. 一次産業関連設備

• 陸上養殖、水耕栽培、生け簀、自動給餌機など
• 観光農園の栽培に関する経費

4. 事業計画に係る費用

• 採算性や市場規模などの調査費用
• 事業計画策定支援を受けるための顧問契約費など

5. 家賃・光熱水費などの固定費

• 保証金、敷金、仲介手数料なども対象外

6. フランチャイズ加盟料

フランチャイズ加盟のために支払う初期費用やロイヤリティも対象外です。

7. 汎用性の高い機器

既存事業にも使用できる汎用性の高い機械や設備は、補助金の趣旨に合わないとして対象外となるケースがあります。

よくある質問（FAQ）

Q1. すでに支払い済みの経費は申請できますか？

A1. 原則として、交付決定前に支出した経費は補助対象外です。事前着手制度を利用した場合のみ例外的に認められることがあります。

Q2. 自社の社員が行った作業の人件費は経費になりますか？

A2. 自社の社員への給与や賞与は補助対象外です。外部の専門家や委託先への支払いであれば対象になる可能性があります。

Q3. 車両を購入して配送事業を始めたい場合は？

A3. 原則として車両の購入は補助対象外です。リースやレンタルでも同様に対象外とされる場合があります。

Q4. 市場調査や採算性調査の費用は認められますか？

A4. 事業計画そのものを検討する段階での調査費は対象外です。採択後に実施するマーケティング活動等は別途認められる場合があります。

まとめ：交付決定前の支出・自社人件費・特定資産は対象外

補助金は「新たな事業展開を支援するための資金」であり、適正な手続きと経費区分が求められます。交付決定前の支出や社内経費を計上してしまうと、全額不支給になるリスクもあるため、必ず事前に要項を確認しましょう。

事業再構築補助金の公募要領を熟読し、専門家（行政書士や中小企業診断士）への相談を行うことをおすすめします。

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