
ゴルフショップの開業ガイド|必要資金・手続き・収益モデルを解説
ビジネスの特徴
ゴルフショップは、一般的にゴルフ用具専門の販売店を言います。最近のゴルフは、中高年男性の社交的な場としてだけでなく、女性同士や家族でも楽しめる場になっています。これにともないゴルフ用品も女性・ジュニア・シニアをターゲットとした商品が続々と登場しています。ゴルフ用品はモデルチェンジが盛んで、流行が激しいため、これらの情報に留意しないと不良在庫が累積します。ゴルフ用品の販売は一般的に季節変動が激しく、販売力の高い時期に効率的な営業活動を推進し、顧客吸引対策を実施することが重要です。年間販売企画をしっかりと立て、それに沿った運営が要求されます。
市場トレンド
(1)ターゲット層の多様化
ゴルフは中高年男性の社交の場としてだけでなく、女性同士や家族でも楽しめるスポーツとして認識されています。これに伴い、女性・ジュニア・シニアをターゲットとした商品が増加しています。
(2)顧客の組織化と定着化
顧客の組織化や定着化を図るために、カントリークラブ等とのタイアップによる企業主催のコンペの開催や、ハンデ認定制度の創設が有効です。これにより、愛好客を掘り起こし、リピーターを増やすことができます。
(3)環境意識の高まり
環境意識の高まりに応じて、エコフレンドリーな素材や製品が注目を集めています。環境に配慮した商品や取り組みをアピールすることが、消費者の支持を得るためのポイントとなります。
開業形態
- 個人事業主
- 法人の設立
許認可
ゴルフショップの開業は原則的に自由です。一般の開業手続きとして、個人であれば税務署への開業手続きが必要です。法人であれば、必要に応じて、健康保険・厚生年金関連の手続きを社会保険事務所で行い、雇用保険関連の手続きを公共職業安定所で行い、労災保険関連の手続きを労働基準監督署で行います。税金に関する手続きは所轄税務署や税務事務所で行います。
開業ステップ
- 事業計画書の作成
- 資金調達
- 許認可の申請
- 内装工事
- 商品仕入れ
- マーケティングと販促活動
- ゴルフショップ開業
開業資金
ゴルフショップの開業資金は、地方都市のビジネス街に近い駅前商店街、面積20坪の大手ゴルフメーカーの系列の販売チェーンに加盟した場合、約1,550万円前後が必要になると考えられます。
会社設立
東京都で会社を設立する場合の具体的なステップをご紹介します。
- 申請書類の作成 ※申請書類は都庁で購入できます。
- 免許申請 ※申請書類を都庁の管轄部署に提出します。
- 審査
- 許可
その他にも、事業内容などによって必要な手続きが増える場合があります。会社設立には書類の作成や手続きが多く手間や時間がかかります。
弊社では、会社設立を考える起業家のみなさんの負担を軽減するため、コンサルティング付きの会社設立支援サービスを低価格で行っています。詳しくは以下のリンクをご参照ください。
収益モデル
開業にあたっては、店舗の立地や業態、規模などの特性を踏まえて、売上の見通しを立てる必要があります。営業体制の構築や顧問顧客数やスポット顧客の予想数など、細かく作りこむことが重要です。
まずは、弊社の事業計画書フォーマットを参考にして作成してみてください。以下のリンクからダウンロードできます。
最後に
以上がゴルフショップの販売事業を開業する際の全体像になります。
開業前には宣伝プロモーションに投資をしていち早く軌道に乗る必要があります。
また、開業後、事業が軌道に乗るまでは多くの障壁が存在します。
集客をするのは難しい… 実際にこのように考えるのではないでしょうか?
スムーズに集客をするには丁寧な事業計画書の作成や資金の調達をする必要があります。
どんな経路で行けばいいのか、どのように販売促進活動をすればいいのか分からない。
大丈夫です。不安は1つずつ丁寧に解消しましょう!!
弊社には、税理士、社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士、元金融機関の営業担当、補助金コンサルタントといった幅広い専門家が在籍しているため、みなさんの不安を解決することができます。
お客様の今後のビジョンを踏まえて、幅広い視点からご支援いたします。
弊社では無料の相談を行っていますので、開業に関して不安がある方はお気軽にご相談ください。
【無料相談のご案内】
起業の手続きって何から始めればいいの?といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております!
この記事を書いた人
三浦高/Takashi Miura
元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。