設備資金のご案内
融資を検討している皆様へ、桐生市の設備資金制度についてご紹介します。資金調達の方法を知りたい、新たな設備投資を考えている方にとって、非常に有益な情報です。ぜひご一読ください。
融資対象
- 資本金3億円（小売業・サービス業5千万円、卸売業1億以下）または従業員300人（小売業50人・サービス業100人、卸売100人）以下の会社及び個人
- 中小企業等協同組合、商店街振興組合、NPO法人
- 中小企業信用保険法に定める業種を営む方
- 市内の中小企業者で市内に店舗・工場・事務所等を有し、同一業種について1年以上営業を維持している方（新規開業資金は除く。）
- 設備の設置または購入については市内に限る。
- 市税等の滞納のない方
資金使途
- 店舗・工場・倉庫等の新、増改築及び購入等に要する資金
- 生産・販売等設備の設置に要する資金
- 労働福祉施設・公害防止施設
- 中小企業等協同組合などが行う共同施設設備の設置
- 上記に直接必要な土地購入資金
- 事業用車両の購入に要する資金
融資限度額
- 会社・個人 3,000万円
- 中小企業協同組合 5,000万円
融資期間
7年以内（内据置1年以内）ただし、公害防止資金及び融資額が、2,000万円を超えるものについては、10年以内（内据置1年以内）とすることができます。
融資利率
- 7年以内 年利1.9％以内
- 10年以内 年利2.2％以内
担保・保証人
当該資金により設備したもの（不動産に限る）を担保として提供していただきます。保証人については、金融機関と相談して決めていただきます。
備考
保証協会の保証を付けていただきます。保証料は全額市が負担します。
申込期間
年間随時（貸付限度額に達するまで）
申請に必要な書類
- 融資申請書
- 保証協会申込書類一式
- 決算書・確定申告書（写）
- 市税の完納証明書
- 住民票（個人の場合）
- 商業登記簿謄本（法人の場合）
- 設備資金の場合の見積書・カタログ等
- 許・認可を要する業種はその写し
- 飲食業を営む方は宣誓書
- 暴力団等でないことの誓約書
- 市長への事前協議書（車両購入の場合）
- その他必要書類
この制度を利用することで、新たなビジネスチャンスを掴むことができます。ぜひ、設備資金の融資を検討してみてはいかがでしょうか。あなたのビジネスの成長をサポートするために、私たちが全力でお手伝いします。
融資の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
