
経営安定資金(原油・原材料等価格高騰対策枠)のご案内
コロナ禍やウクライナ情勢の悪化による原油・原材料価格の高騰に直面している中小企業の皆様へ、経営の安定を支援するための「経営安定資金(原油・原材料等価格高騰対策枠)」をご案内します。
この制度を活用して、資金繰りを安定させましょう。
融資対象者
次の要件をすべて満たす中小企業者が対象です:
- 県内で1年以上事業を営んでいること
- 製品等に係る売上原価のうち、原油・原材料等(条件による)の仕入単価が最近1か月間で前年同期比20%以上上昇していること
- 物の販売または役務の提供価格(加工賃含む)の引き上げが著しく困難であり、最近3か月間の売上高に占める原油・原材料等の仕入価格割合が前年同期を上回っていること(金融機関による確認が必要)
貸付の内容
- 貸付限度額:4,000万円
- 資金使途:運転資金および設備資金
- 貸付期間(据置期間):10年以内(据置最大2年)
- 利率(年利):1.35%
保証料・保証人
- 保証料:
- 通常:年0.35~1.40%
- 売上高が前年同期比で減少している場合:年0.20~1.15%
- セーフティネット保証5号認定を受けた場合:0.56%
- 保証人:取扱金融機関の定めによる
申請にあたっての注意点
- 金融機関による確認が必要な項目が含まれているため、事前に相談すること
- 原油・原材料等の価格上昇を証明する資料を準備すること(仕入先の見積書・請求書等)
- 価格引き上げが困難である理由の説明が求められる
- 制度の対象となる原油・原材料等が何であるかを確認すること
まとめ
「経営安定資金(原油・原材料等価格高騰対策枠)」は、価格上昇に揺れている中小企業の皆様にとって、資金繰りの改善や負債の調整を行う上で非常に有効な制度です。適正な準備と申込みで、経営の安定化を図りましょう。
融資・申請サポートのご案内
弊社では、元金融機関融資担当者を含む専門家チームが、このような融資制度の活用をサポートしております。融資の申請手続きや書類の整備、資金計画の立て方など、ご相談は無料で承っておりますので、お気軽にお問合せください。
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この記事を書いた人
三浦高/Takashi Miura
元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。