コロナ禍やウクライナ情勢の悪化による原油・原材料価格の高騰に直面している中小企業の皆様へ、経営の安定を支援するための「経営安定資金（原油・原材料等価格高騰対策枠）」をご案内します。この制度を活用して、資金繰りを安定させましょう。
融資対象者
次の要件を満たす中小企業者
- 県内において１年以上事業を営んでいる
- 製品等に係る売上原価のうち主な原油・原材料等（中小企業信用保険法第２条第５項第５号の規定による市町村長の認定を受ける場合は、売上原価の２０％以上を占める原油又は石油製品に限る。）の最近１か月間の仕入単価が前年同期と比較して２０％以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格（加工賃を含む。）の引き上げが著しく困難であるため、最近３か月間の売上高に占める原油・原材料等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油・原材料等の仕入価格の割合を上回っている（金融機関の確認が必要）
貸付限度額
４，０００万円
資金使途
運転及び設備資金
貸付期間（据置期間）
１０年以内（２年以内）
利率（年）
１．３５％
保証料
通常 ０．３５％～１．４０％
売上高当が前年同期に比べて減少している場合 ０．２０％～１．１５％
セーフティネット保証５号ロ認定を受けた場合 ０．５６％
保証人
取扱金融機関の定めによる。
ダウンロード
- 経営安定資金（原油・原材料等価格高騰対策枠）リーフレット
- 要件確認書（原油・原材料等価格高騰対策枠）PDF、Word
この制度を利用して、経営の安定を図りましょう。専門家の支援を受けながら、最適な対策を講じることが成功の鍵です。ぜひご相談ください。
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業 資金繰り解決コンサルタント V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役 大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。 日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。 クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago元日本政策金融公庫支店長 社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R) V-Spirits総合研究所株式会社 取締役同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。 支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。 日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。 長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
