経営安定資金（借換枠）とは？既存借入を一本化して返済負担を軽減
中小企業の皆さまにとって、複数の融資を抱えていることによる返済負担は大きな経営課題のひとつです。「経営安定資金（借換枠）」は、それらの借入を一本化することで、返済条件の見直しや資金繰りの安定を図ることができる制度です。
融資対象者
以下に該当する中小企業者が対象です：
- 中小企業振興資金や経営安定資金の特別枠（災害復旧、新型コロナ、危機対策等）に係る借入残高があること
- 適切な事業計画を有していること
融資内容・条件
- 貸付限度額：2億8,000万円
- 資金使途：既存借入の借換え、および必要に応じて運転資金・設備資金
- 貸付期間：10年以内（据置1年以内）
- 利率：年1.40%
- 保証料率：年1.55%以下（セーフティネット保証1～4号、6号利用時：0.88%）
担保・保証人
- 担保：必要に応じて徴求
- 保証人：原則として法人は代表者のみ、個人事業者は不要
申請のポイント
- 借換対象の融資は、制度指定の枠である必要があります
- 融資実行前に、借換資金の詳細な使途を示す必要があります
- 事業計画書の内容が審査の鍵になります
こんな方におすすめ
- 複数の制度融資の返済が重なっている中小企業
- 借入を一本化して返済管理をしやすくしたい方
- 金利・返済期間を見直して経営の余力を確保したい方
まとめ：借換で経営の安定化を
「経営安定資金（借換枠）」は、経営を圧迫する複数の借入を一本化し、返済条件を見直すことで、資金繰りを大きく改善することができる制度です。借換をきっかけに経営体制を立て直し、次の成長へとつなげましょう。
弊社では、元金融機関出身の専門家が在籍し、借換を含むあらゆる融資支援を無料で行っています。借換対象になるかどうかの確認から、事業計画書の作成支援まで、まずはお気軽にご相談ください。
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
