脱炭素にも設備投資にも活用できる支援制度まとめ
— まず押さえる3本柱（補助金・利子補給・診断）と、分野別支援 —
結論：最初に見るべき支援制度はこの3本柱（＋分野別）
脱炭素を実現したい企業も、設備投資を進めたい企業も（ただしGXが求められる）、まずは資源エネルギー庁の案内にある 次の制度を押さえるのが最短ルートです。全体像をここで掴み、後半で具体的に解説します。
まず押さえる支援制度（概要）
| 優先度 | 支援制度名（リンク記載） | 概要（できること） | こんな企業に効く |
|---|---|---|---|
| 1 | 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（令和6年度補正は2事業で実施） | 工場・事業場の省エネ、製造プロセスの電化・燃料転換、設備更新、EMS導入を **4類型（Ⅰ〜Ⅳ）**で支援し、エネルギーコスト高対応とカーボンニュートラル対応を同時に後押し | 脱炭素／設備投資どちらも中心施策にしたい |
| 2 | 省エネルギー設備投資利子補給金助成事業費 | 省エネ設備の新規導入・増設やEMS等に際し、融資を受ける事業者へ 利子補給し資金調達の壁を下げる | 投資したいが資金面が重い |
| 3 | 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（省エネ診断等） | 省エネのプロの 省エネ診断／再エネ提案。運用改善を優先して提案。地域拡充事業では見える化・分析・計画策定まで一貫支援 | どこから手を付けるか迷う |
| 分野別 | ZEB／ZEH、運輸部門、NEDO等 | 建築・住宅、輸送、研究開発など分野特化の支援（※一部「準備中」表記あり） | 施設投資・物流・技術開発がテーマ |
あなたの会社はどっち？（脱炭素目的／設備投資目的）
支援制度は同じでも、社内の動機が違うと「刺さる説明」が変わります。意思決定が進むよう、ここで整理しておきます。
| 目的 | 訴求メッセージ（社内説明の型） | 最初に見る類型 |
|---|---|---|
| 脱炭素を実現したい | 「CO₂削減に直結する投資を支援で前倒しできる」 | （Ⅱ）（Ⅰ）（Ⅳ） |
| 設備投資を進めたい | 「投資負担を支援で軽くできる。ただしGX（省エネ・低炭素化）が前提」 | （Ⅲ）（Ⅳ）＋必要に応じ（Ⅰ）（Ⅱ） |
ここから具体解説：制度ごとに“何ができるか”を分かりやすく整理
【制度①】省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（4類型で投資を後押し）
中心となるのは「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」です。ネルギーコスト高対応とカーボンニュートラルに向けた対応を同時に進めるため、次の4類型で企業の投資を後押しします。
4類型（Ⅰ〜Ⅳ）を“投資内容”で選ぶ
| 類型 | 内容 | 企業側の実務イメージ（解釈の補足） |
|---|---|---|
| （Ⅰ）工場全体の省エネ | 工場全体の省エネ | 工場・事業場の省エネ施策を全体設計し、まとめて改善 |
| （Ⅱ）電化・脱炭素燃転型 | 製造プロセスの電化・燃料転換 | 主要プロセスの電化／燃料転換を含む更新投資 |
| （Ⅲ）設備単位型 | リストから選択する機器への更新 | 対象機器を選んで更新し、省エネを積み上げ |
| （Ⅳ）需要最適化（EMS） | エネルギーマネジメントシステム導入 | 見える化・制御・最適化で運用改善を継続 |
脱炭素目的なら（Ⅱ）で転換を進め、（Ⅳ）で削減を継続させる設計が有効。
設備投資目的なら（Ⅲ）で着手し、（Ⅳ）で効果最大化が進めやすい形です。
令和6年度補正：2事業に分けて実施（制度名・類型・予算）
ご提示のリンク内容どおり、令和6年度補正予算事業は2事業で実施されます。
| 事業名（リンク記載） | 対象類型 | 予算額（リンク記載） |
|---|---|---|
| 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 | （Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅳ） | 300億円（国庫債務負担行為総額2,025億円） |
| 省エネルギー投資促進支援事業費補助金 | （Ⅲ）（Ⅳ） | 300億円（国庫債務負担行為総額350億円） |
また注記として、令和7年度当初予算「先進的省エネルギー投資促進支援事業費」での新規公募は行わず、令和6年度補正予算事業で新規採択の公募を行うとされています。実際の応募では、外部ページの公募要領で要件・期間を必ず確認してください。
【制度②】省エネルギー設備投資利子補給金助成事業費（資金調達の壁を下げる）
設備投資を進めたい企業にとって「資金調達が障壁」というケースは多く、補助金だけでなく 利子補給という支援が有効です。
支援対象の例
| 例 | 内容 |
|---|---|
| 既設事業所 | 省エネ設備の新設・増設 |
| 新設事業所 | 省エネ設備の新設 |
| 物流 | 物流拠点の集約化に係る設備導入 |
| ソフト面 | EMS導入、クラウド活用、省エネ診断・運用改善等の省エネサービス |
設備投資目的の企業には「投資実行を止めない資金設計」として、脱炭素目的の企業には「転換投資の資金手当」として位置づけると社内で通しやすくなります。
【制度③】中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（省エネ診断・再エネ提案）
「どの設備がムダを生んでいるのか」「どこからやるべきか」が分からないと、投資計画は固まりません。そこで有効なのが、診断・支援メニューです。
エネルギー利用最適化診断等事業
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僅かなご負担で、省エネのプロの 省エネ診断／再エネ提案 を受けられる
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費用のかからない運用改善を優先して提案する
地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業
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省エネ専門家が工場・ビル・施設を訪問し、無駄や省エネのヒントを提示
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中小企業等が相談可能なプラットフォームを地域毎に構築し、使用状況把握〜省エネ計画策定・見直しまで一貫支援
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希望に応じて、計測機器による見える化、分析・提案も可能
脱炭素・設備投資どちらの企業でも、診断→（Ⅰ）〜（Ⅳ）で投資設計→申請の順にすると、無理なく進みます。
分野別支援：該当企業は“追加で検討価値が上がる”
建築・住宅：ZEB／ZEH、賃貸集合住宅の省エネ化、高効率給湯
| 制度 | 概要 |
|---|---|
| 高効率給湯器導入促進（家庭部門） | 給湯分野の高効率給湯器導入支援、普及拡大で2030年度見通し達成に寄与 |
| 既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業 | エコジョーズ等の省エネ型給湯器導入を支援（制約・オーナーテナント問題を踏まえる） |
| 住宅・建築物需給一体型等省エネ投資促進（ZEH/ZEB実証等） | ZEH実証支援（採択済み事業の後年度負担分のみ）、ZEB実証支援（成果の横展開）、既築住宅ZEH改修実証（※一部準備中） |
運輸：輸送効率化・非化石転換
運輸部門において、省エネ深掘りと非化石エネルギーへの転換を進めるため、実証支援と成果普及を目指す、とされています。公募情報（令和7年度情報掲載）として次が挙げられています。
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新技術活用によるサプライチェーン全体輸送効率化・非化石転換
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トラック輸送における更なる省エネ化
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内航船の運航効率化・非化石転換
研究開発：NEDO（提案公募型）
脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム（NEDO事業）は、2040年度に高い省エネ効果が見込まれる技術の実用化・実証開発を支援し、エネルギー消費効率向上と産業競争力強化を目指す、とされています。
失敗しない進め方：申請前に固めるチェックリスト
| チェック項目 | なぜ重要？ | 具体アクション |
|---|---|---|
| 投資テーマを（Ⅰ）〜（Ⅳ）に当てはめたか | 制度選定が明確になる | 迷うなら診断を先に |
| 省エネ効果／CO₂削減効果を説明できるか | 社内承認・申請の核 | EMSや計測、比較条件の整理 |
| 資金設計（補助＋融資等）を組んだか | 投資実行が止まらない | 利子補給・低利融資も併用 |
| 公募要領を確認したか | 年度・要件が動く | 外部ページで最新要件を確認 |
まとめ：最初は「省エネ補助（4類型）」を軸に、資金（利子補給）と設計（診断）を組み合わせる
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脱炭素目的：削減インパクトの大きい投資を支援で前倒しし、EMSで継続改善
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設備投資目的：更新投資をGX要件に沿う形に設計し、補助・利子補給・低利融資で実行力を上げる
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該当企業は、**建築（ZEB/ZEH）・運輸・研究開発（NEDO）**も合わせて検討すると抜け漏れが減ります
