新事業進出補助金は飲食店の新業態・新事業に使える｜活用事例と申請の流れ【2026年版】
「飲食店として、テイクアウトや冷凍食品の通販など新しい事業を始めたい」「既存の店舗とは違う業態に挑戦したい」——そんなときに活用を検討したいのが新事業進出補助金です。既存事業とは異なる新market・新サービスへの進出を支援する制度で、設備投資の大きい飲食業とも相性があります。この記事では、新事業進出補助金が飲食店でどう使えるのか、活用事例・補助上限・申請の流れ・注意点を、補助金支援の現場目線で整理して解説します。なお制度は改定されるため、申請時は必ず最新の公式公募要領を確認してください。
新事業進出補助金とは（2026年は「新事業進出・ものづくり補助金」へ）
2026年度から、従来の「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」は「新事業進出・ものづくり補助金」として一本化される方向で整理が進んでいます。大きく分けると支援の方向性は2つで、新事業進出補助金にあたるのは「新分野進出（新事業進出領域）」です。既存の店舗運営の延長ではなく、既存事業と異なる新しい市場・サービスへ進出する投資が対象になります。
飲食店の場合、店舗での飲食提供という既存事業に対して、冷凍食品の製造・販売、ECでの物販、これまでと異なる業態への参入などが「新分野進出」にあたるイメージです。単なる店舗改装や設備更新は、こちらではなく省力化やものづくり（生産性向上領域）側で考えることになります。
補助上限・補助率の目安（従業員規模で変わる）
新事業進出補助金の補助上限は、従業員規模によって段階的に設定されています（2026年時点の目安）。
- 従業員20名以下：補助上限2,500万円（大幅な賃上げを行う場合は3,000万円）
- 従業員21〜50名：補助上限4,000万円（同5,000万円）
- 従業員51〜100名：補助上限5,500万円（同7,000万円）
- 従業員101名以上：補助上限7,000万円（同9,000万円）
補助率は原則2分の1で、最低賃金の引き上げに取り組む場合は3分の2に引き上げられます。多くの個人経営・中小の飲食店は従業員20名以下の区分に当てはまり、2,500万〜3,000万円が上限の目安になります。金額や区分は年度ごとに見直されるため、申請前に必ず最新情報を確認してください。
飲食店での活用事例
1. 冷凍食品・通販事業への進出
店内飲食が中心だった飲食店が、看板メニューを冷凍商品化し、ECサイトや通販で全国販売を始めるケースです。たとえば、つけ麺専門店が冷凍つけ麺の製造・販売を始める、レストランが惣菜やパンをオンラインで販売する、といった取り組みが新分野進出として整理しやすい例です。冷凍・包装の設備投資や、ECサイト構築・販路開拓の費用が計画の中心になります。
2. 新業態の店舗・サービスへの参入
居酒屋がランチ特化のデリ業態を立ち上げる、フルサービス店がデリバリー・ゴーストキッチンに参入するなど、既存とは異なる客層・提供方法の業態へ進出するケースです。「既存店舗の延長」ではなく、新しい市場に向けた事業として組み立てられるかが鍵になります。
3. セントラルキッチン化による多店舗・卸展開
セントラルキッチンを整備し、店舗向けの供給だけでなく、他社飲食店やスーパーへの卸・OEM供給という新しい事業へ広げるケースです。設備投資が大きくなりやすく、補助上限の大きい新事業進出補助金が選択肢になりやすい領域です。
申請の要件（飲食店が押さえるポイント）
新事業進出補助金は「新しい事業に挑戦する」ことが前提のため、要件もそれに沿った内容になっています。
- 新市場性・新製品性：既存事業と異なる「新しい市場」「新しい製品・サービス」であること。顧客層・地域・価格帯を少し変えただけでは「新市場」と認められにくく、なぜ新しい市場・事業といえるのかを計画で示す必要があります。
- 付加価値額の成長計画：新事業の売上高や付加価値額が一定割合を占め、付加価値額を年平均4.0%以上伸ばす事業計画を策定すること。
- 従業員が1名以上いること：従業員0名では申請できません。
- 交付決定より前の発注・契約・購入は対象外：理由を問わず対象外になります。「先に厨房設備を発注してしまった」は救済されません。
申請から入金までの流れ
- ①新事業の中身（新しい市場・サービス、必要な設備・投資）を整理する
- ②GビズIDプライムの取得など電子申請の準備を進める
- ③事業計画書を作成し、公募期間内に申請する
- ④採択・交付決定後に発注・導入し、実績報告を行う
- ⑤確定後に補助金が入金される（精算払い）
とくに注意したいのが後払い（精算払い）です。補助金は原則として事業終了後に入金されるため、厨房設備や内装、システム構築などの支払いは先行します。入金までの数カ月〜半年程度の資金を立て替える必要があり、手元資金が不足する場合はつなぎ融資など資金繰りの準備も並行して検討しておくと安心です。設備投資と資金調達はセットで考えることをおすすめします。
よくある質問（FAQ）
Q. いまの店舗を改装するだけでも対象になりますか？
A. 既存業態の改装・設備更新だけでは「新分野進出」とはいえず、対象になりにくいです。新しい市場・サービスへ進出する事業であることが前提になります。改装中心の場合は、省力化やものづくり（生産性向上領域）など別の枠を検討します。
Q. 個人経営の小さな飲食店でも申請できますか？
A. 従業員が1名以上いる中小企業・個人事業であれば対象になり得ます。従業員0名では申請できない点に注意してください。
Q. ECサイトの構築費や広告費も対象になりますか？
A. 新事業の立ち上げに必要な範囲で対象になり得ますが、対象経費には制限があります。設備・システムが投資の中心になるため、何が対象になるかは事前に公募要領や専門家へ確認することをおすすめします。
まとめ
新事業進出補助金（2026年度からは新事業進出・ものづくり補助金の新分野進出領域）は、飲食店が冷凍食品・通販、新業態、卸・OEMなど、既存事業と異なる新しい市場へ進出する投資を支援する制度です。補助上限は従業員規模に応じて2,500万〜7,000万円（賃上げ等で上乗せ）と大きく、設備投資の重い新事業と相性があります。
一方で、「新市場性」を計画でどう示すか、付加価値の成長計画をどう描くかが採択の山場になり、交付決定前の発注は対象外、補助金は後払いといった注意点もあります。自店の新事業が対象になるか、どう計画を組めば採択されやすいかに迷ったら、補助金支援の実績がある専門家に早めに相談することをおすすめします。
【無料相談のご案内】
弊社では、元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが補助金支援を行っております。このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits 補助者
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
