コンサルタントの創業融資は実績なし・顧客ゼロでも通る？審査の見られ方と準備のコツ
経営コンサルタントや士業として独立するとき、「実績も顧客もまだないのに、創業融資なんて通るのだろうか」と不安になる方は多いものです。コンサル業は大きな設備投資が要らない分、借入額は小さくなりがちですが、その代わりに「売上の根拠をどう示すか」がふつうの業種以上に問われます。
この記事では、コンサルタントが実績なし・顧客ゼロの状態から創業融資に挑むときに、審査で何が見られ、どう準備すればよいのかを、2026年（執筆時点）の情報をもとに整理します。金利や制度は変わりやすいため、申請前には日本政策金融公庫など公式の最新情報を必ずご確認ください。
結論：実績ゼロ・顧客ゼロでも創業融資は申請できる
まず結論から言うと、事業の実績や既存の顧客がなくても、創業融資の申し込み自体はできます。創業融資は「これから事業を始める人」を支える制度であり、過去の事業実績を前提にしていないからです。
創業時の代表的な選択肢は、政府系金融機関である日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」です。事業の実績がなくても、事業計画書と自己資金をもとに審査される仕組みで、創業期の方は原則として無担保・無保証人で利用できます。民間では対応が難しい創業初期のケースにも取り組みやすいのが、政府系金融機関の特徴です。
コンサルが「実績なし」でも評価されうる理由
創業融資の審査では、事業実績そのものより「これからの計画にどれだけ現実味があるか」が見られます。コンサルタントの場合、次のような点がプラスに働くことがあります。
- 前職での実務経験・専門性：独立前にその分野で積んだ経験は、計画の実現性を裏づける材料になります。コンサル業は「人の経験そのもの」が商品なので、ここが説得力の核になります。
- 借入額が小さくなりやすい：大きな設備投資が要らないため、必要な資金は事務所費用や当面の運転資金が中心。無理のない借入額にしやすい面があります。
一方で、顧客ゼロのままだと「本当に売上が立つのか」という点に疑問符が付きます。だからこそ、見込み顧客や受注の手応えを計画書でどう示すかが勝負どころになります。
審査で見られる3つのポイント
1. 自己資金
「自己資金は総額の何分の1が必須」と聞いたことがあるかもしれませんが、現行制度では自己資金の額や割合の要件は決まっていません。一方で、自己資金の額は審査の重要な判断材料であり、多いほど計画の堅実さが伝わって有利になりやすいのも事実です。コツコツ準備してきた自己資金は、面談の時点で口座に確認できる形にしておきましょう。なお、創業前に自費で取得した資格やテストマーケティングにかけた費用などは、一定範囲で「みなし自己資金」として評価されることがあるため、領収書を保管しておくと安心です。
2. 事業計画書の説得力
実績がない分、事業計画書の出来が結果を大きく左右します。コンサル業では、想定する顧客単価と月あたりの契約件数から売上を組み立て、その根拠（前職の人脈、見込み顧客との接点、過去の実務経験など）を具体的に示せると現実味が高まります。「なんとなく月◯件は取れるはず」という希望的観測ではなく、誰にどう売るのかまで描くことが大切です。
3. 経験・専門性
その分野での実務経験は、顧客ゼロを補う最大の材料です。どんな企業のどんな課題を解決してきたのか、独立後の事業とどうつながるのかを、計画書や面談で伝えられるように整理しておきましょう。
コンサルの創業融資でつまずきやすい点
準備不足でつまずきやすいポイントもあります。あらかじめ押さえておきましょう。
- 売上予測が希望的観測になっている：顧客ゼロなのに過大な売上を置くと、計画の信頼性が下がります。控えめでも根拠のある数字のほうが評価されやすい傾向です。
- 運転資金に生活費を混ぜている：人件費や役員報酬は事業に必要な経費として運転資金の対象になりますが、経営者個人の生活費は運転資金の対象になりません。資金使途は「事業に必要な支出」であることが前提です。
- 自己資金の準備が直前すぎる：面談時点で口座に確認できることが大切です。出どころの説明がつかないお金は、評価されにくくなります。
また、創業計画書では、敷金・礼金・仲介手数料・保証会社費用は記載しないのが実務上の扱いです。会社を設立して独立する場合の設立登記などの手続きは専門分野にあたるため、具体的な進め方は司法書士などの専門家に相談すると安心です。
知っておきたい数字の目安と流れ
新規開業・スタートアップ支援資金の主な数字は次のとおりです（いずれも2026年6月時点の情報です）。
- 融資限度額：7,200万円（うち運転資金4,800万円）。コンサル業は設備が軽い分、実際の借入額はこれより小さくなるのが一般的です。
- 基準利率：2026年6月1日現在、無担保で創業期（税務申告を2期終えていない場合）に利用するとき年3.45〜5.15%が目安です。創業期の方が利用する場合、原則0.65%（雇用の拡大を図る場合は0.9%）の引下げが適用される可能性があります。実際の利率や適用可否は制度・審査・条件により変わるため、申請先での確認が必要です。
- 据置期間：元金の据置は最大5年以内で設定でき、据置中は利息のみの支払いです。開業初期のキャッシュフローに余裕を持たせやすくなります。
- 申請から実行まで：書類提出後おおむね3週間〜1か月。準備期間を含めると合計2か月程度を見込むと安心です。
審査に落ちても信用情報に傷はつかない
「審査に落ちたら信用情報に傷がつくのでは」と心配で申し込みをためらう方もいますが、日本政策金融公庫は個人信用情報機関に加盟しておらず、審査に落ちたこと自体が信用情報に記録されることはありません。否決された場合も、計画を練り直して再挑戦できます。ただし、過去の延滞や債務整理など別の事由による情報が登録されている場合は、それが審査に影響することがあります。
よくある質問
Q. 顧客がまだ一人もいなくても創業融資は申し込めますか？
A. 申し込めます。創業融資は実績を前提としないため、顧客ゼロの状態でも事業計画書と自己資金をもとに審査を受けられます。ただし売上の根拠を示しにくくなるので、見込み顧客や前職の経験・人脈を計画書で具体的に示すことが重要です。
Q. 自己資金はいくら用意すればよいですか？
A. 制度上、自己資金の額や割合の決まりはありません。ただし審査では重要な判断材料になり、多いほど有利になりやすい傾向です。みなし自己資金になり得る支出も整理しておきましょう。
Q. 個人事業と法人、どちらで申し込むのがよいですか？
A. どちらでも創業融資は利用できます。事業規模や取引先の意向などによって向き不向きがあるため、迷う場合は創業支援にくわしい専門家に相談しながら決めると安心です。
まとめ
コンサルタントの創業融資は、実績なし・顧客ゼロでも申し込めます。創業融資はそもそも「これから始める人」を支える制度だからです。鍵になるのは、前職で培った経験・専門性を土台に、顧客単価×件数の根拠を盛り込んだ説得力のある事業計画書をつくること。そして、自己資金を面談時点で確認できる形にしておくことです。制度・金利は変わりやすいため、申請前に最新の公式情報を確認し、計画書づくりや資金計画に迷う場合は、創業融資にくわしい専門家に相談しながら進めることをおすすめします。
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この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
