【中小企業省力化投資補助金】調理ロボットのメーカーが営業で活用できる補助金

どうもこんにちは。

経済産業省認定の経営革新等支援機関のV-Spiritsです。

今日は2023年11月14日に公開された経済産業省の資料で判明した新しい補助金「中小企業省力化投資補助金」を中心に、

調理ロボットメーカーの方が営業で活用できる補助金をご案内します。

特に「中小企業省力化投資補助金」はまだ募集も始まっていない新しい補助金です。

まだ知られていない補助金のため、早めに自社製品をカタログ登録ができれば競合他社と差をつけることが可能になります。

カタログ登録から公募までの期間が短いため、早期にカタログ登録を行わないと初回の申請に間に合わない可能性があります。

早めに準備をして早期に対応することが重要です。

ユーザー様が調理ロボットを導入する際に使える補助金

・持続化補助金：　補助上限額50∼250万円、従業員が5名以下、製造業は20名以下の事業者様が使えます。

・ものづくり補助金：補助上限額750～1250万円　、生産性を向上させるための設備投資に使えます。

・事業再構築補助金：補助上限金額最大7,000万円　新規事業、事務局が指定する市場への参入の際に使えます。

・中小企業省力化投資補助金：補助上限額1,500万円　カタログから導入したい機械を選ぶだけ

弊社では元補助金審査員を中心とした「実績豊富な補助金コンサルタントチーム」が全面的に補助金申請をサポートします。

ぜひお気軽にお問い合わせください。↓

フリーダイヤル　0120-335-523

お問い合わせ

中小企業省力化投資補助金とは

＜事業目的＞

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげること。

＜事業概要＞

ＩｏＴ、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する。

＜注意点＞

・メーカーがカタログ登録を行わないと代理店などで販売した機械が補助金の対象にならない。

・登録したメーカーが補助金を活用したいユーザー様を支援して申請しなくてはならない。

中小企業省力化投資補助金の制度内容

省力化投資補助枠（カタログ型）

省力化投資補助枠（カタログ型）

従業員数５名以下：補助上限200万円（300万円）
従業員数２０名以下：補助上限500万円（750万円）
従業員数２１名以上：補助上限1000万円（1500万円）
（）内は賃上要件を達成した場合

＜成果目標＞

付加価値額の増加、従業員一人当たり付加価値額の増加等を目指す。

予想対象企業

補助対象企業：中小企業等
販売元企業：大企業や中小企業

申請のステップ（事務局公募資料から予想）

ステップ１：メーカーによるカタログ登録
ステップ２：販売店によるカタログ登録（メーカーが登録した機械のみ登録可能）
ステップ３：補助対象企業（ユーザー）による申請（審査あり）
IT導入補助金では上記の様に申請ステップが３段階に分かれています。各ステップは単に登録されれば良いわけではなく、登録後、ランク分けされる様な仕組みを想定しています。高いランクに登録されないと、その後のステップ３にて不採択の可能性が非常に大きくなるため、ステップ１，ステップ２は特に重要と考えます。

中小企業省力化投資補助金のスケジュール

メーカーのカタログ登録は３月下旬を予定しています。

ユーザー様の申請の受付開始は４月以降となります。

中小企業省力化投資補助金の事前準備

中小企業省力化投資補助金は、中小企業にとって魅力的な補助金です。販売側にとっては自社の製品が1/2で販売できる大きなチャンスです。IT導入補助金のように早めに登録をすることによるメリットがあると考えています。

準備１　工業会への審査の準備

既存の資料を活用できる可能性もありますが、基本的には工業会の発表資料に基づいて審査資料を準備する必要があります。説明用資料などを別途作成、省力化のエビデンスの準備をする必要がある可能性もあります。

準備２　カタログ登録手続き

会社資料などを準備し、システムに情報を入力していきます。すでに公開しているWEBページや営業資料で登録が行える場合もあります。場合によっては追加の説明資料や、WEBページを作成する必要もあります。

準備３　実施体制の整備（社内の担当者決め、勉強会スケジュール）

経済産業省系の補助金は１次受付の採択率が高いことが多いです。その後の募集会では採択率が乱高下することが多いため、ユーザー様におすすめしにくいこともあります。 4月以降の募集に備えて早期に営業方法を確立し、販売先をリストアップする必要があります。

準備４　実地体制・営業ツールの準備

新しい補助金が始まるとカタログ登録を行ったメーカーに大量の問い合わせが殺到することが想定されます。その際に適切にご案内し、補助金申請まで導ける実地体制の構築が重要になってきます。営業担当やお客様窓口担当に、補助金に関する適切な知識をつけさせることが重要になってきます。また、お客様に正しく補助金活用方法をご説明し、営業成果の向上につなげるためにも営業ツールを作成することも大事になってきます。

中小企業省力化投資補助金の支援内容・料金

基本支援・料金
支援内容	料金
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