従業員を増やしたあと補助金を申請できるまでの時期は？制度ごとに確認すべき雇用と公募回

「最初の従業員を雇ってから、何か月後に補助金を申請できるのか」。起業直後の個人事業主の方から、よく寄せられる疑問です。結論からお伝えすると、この問いに一律の答えはありません。制度ごとの要件と公募回の確認が先になります。

この記事では、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金と中小企業省力化投資補助金（一般型）を例に、雇用と申請の時期をどう確認すればよいかを整理します。個別の判断は、公募要領と専門家への相談でお願いします。

結論：何か月後かは一律には言えません

補助金の要件は制度によって異なります。さらに同じ制度でも、公募回によって要件の書きぶりが変わることがあります。そのため「雇ってから何か月後なら申請できる」という目安を、この記事で示すことはできません。

確認の順番は次のとおりです。まず候補となる制度を決めます。次に、その制度の要件を公募要領で読みます。最後に、申請を予定する公募回の要件を確かめます。この順番を飛ばして目安だけを頼りにすると、計画の組み直しが必要になることがあります。

雇用の前後で確認すべきこと

雇用と補助金の関係は、次の3つに分けて確認すると整理しやすくなります。

雇用の時期や期間が要件に関わる制度がある

制度によっては、雇用の時期や期間が要件に関わる場合があります。どの制度がどう扱うかは、公募要領で確認してください。この記事では、個別の制度の扱いを断定しません。

賃上げ要件との関係

多くの補助金では、従業員の給与を一定以上増やす計画が求められます。中小企業省力化投資補助金（一般型）は、賃上げの目標が要件に含まれており、未達の場合は返還が生じることがあります。人を増やしたこと自体より、給与をどう計画し、どう実績として示すかが問われます。

従業員がいない状態の扱い

中小企業省力化投資補助金（一般型）では、従業員0名が対象外になりやすい例として挙げられています。従業員の有無をどの時点で、どの書類で確認するかは、公募要領の該当箇所で確かめてください。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の確認事項

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金には、革新的新製品・サービス枠と新事業進出枠があります。枠によって要件が異なるため、分けて確認します。

革新的新製品・サービス枠

新製品や新サービスの開発を伴う設備投資が対象です。設備の導入だけで、新製品・新サービスの開発を伴わない場合は対象外になります。雇用の時期がこの枠でどう扱われるかは、公募要領の申請要件の章で確認してください。

新事業進出枠

新事業進出枠では、創業後1年に満たない事業者は対象外とされています。新規設立の場合も同様に、対象になるかを確認する必要があります。決算書の用意も求められるため、創業直後の方は、まず自社がこの条件に当てはまるかを確かめてください。

中小企業省力化投資補助金（一般型）の確認事項

中小企業省力化投資補助金（一般型）は、既存事業の省力化や生産性向上を目的とする投資が主題です。単価の下限が定められた機械装置等を、最低1つ入れることが要件の一つです。ただし、汎用設備を単体で導入するだけでは対象外になり得ます。複数の設備の組み合わせなどで、オーダーメイド性を計画で示す必要があります。

雇用との関係では、賃上げ目標と返還の扱いを先に確認してください。基準となる年度の考え方は、第8回の公募要領で確かめる必要があります。この記事では、どの年度の給与をどう数えるかは断定しません。

制度ごとに先に確認する項目

制度ごとに、確認する段階が異なります。雇用、決算、公募回の3つに分けて、表にまとめました。

💬 執筆者の三浦から一言

補助金は、雇用の時期によって対象かどうかが変わる制度があります。だからこそ、計画を立てる段階で公募要領を開いて確かめるのが先になります。細かな扱いは公募回ごとに変わることがあるため、古い情報のまま判断しないようにしてください。

公募要領で確認する手順

1. 候補となる制度を1つか2つに絞ります。
2. 公募要領の申請要件と対象外の章を読み、自社の状況と照らし合わせます。
3. 雇用・賃上げ・決算に関わる記載に印を付けます。
4. 申請を予定する公募回の要件を確かめます。
5. わからない箇所は、どの記載かを特定してから事務局に問い合わせます。

専門家に相談すべき場面

次のような場面では、専門家への相談をおすすめします。

• 雇用の時期と申請の時期をどう組むか迷うとき
• 賃上げ目標を計画どおりに実現できるか不安なとき
• 創業後の状況や決算の内容が、対象外条件に当たるか判断できないとき

人を雇うかどうかは、事業全体を見た経営判断です。補助金の有否だけで決めず、資金繰りや事業計画と合わせて検討してください。

制度は改定されることがあるため、申請前に最新の公募要領や事務局（Jグランツ・各制度の事務局サイト）で必ず確認してください。

まとめ

最初の従業員を雇ってから何か月後に補助金を申請できるかは、一律には言えません。制度の要件と公募回の確認が先です。まずは候補の制度を絞り、公募要領で雇用・賃上げ・決算の扱いを確かめてください。判断に迷ったら、専門家に相談しながら経営判断を進めてください。

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弊社では、補助金専門行政書士法人V-Spiritsが補助金支援を行っております。元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが全面的にサポートいたします。このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！

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この記事を書いた人

三浦高／Takashi Miura

元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits　補助者

産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。

融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。

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この記事を監修した人

中野裕哲／Nakano Hiroaki

税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授

税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。

経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。

【対応領域】

税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。

中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。

【主な実績】

• 起業支援・経営支援の豊富な実績
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• 大企業Webサイト多数監修
• 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）

V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。

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