会社設立で使える助成金・補助金ガイド【2026年10月時点】厳選4制度と申請前の注意点
助成金・補助金は返済の必要がない資金調達手段で、会社設立のタイミングでは特に心強い制度です。「知らなかった」で使わずに終わるのはもったいないので、まずは制度の仕組みと注意点を押さえたうえで、会社設立時に検討しやすい代表的な4制度を2026年10月時点の最新情報で整理します。
そもそも助成金・補助金とは？活用するメリット
助成金・補助金は、国や自治体が政策目標の達成に向けて、趣旨に合った取り組みをする事業者を資金面で支援する制度です。政策目標は制度ごとに異なり、たとえば従業員の育児・介護との両立支援を後押しする制度や、中小企業の新分野展開を後押しする制度などがあります。事業者にとって最大のメリットは「返済の義務がないこと」です。借入と違い、資金調達による返済リスクを増やさずに使えます。
助成金と補助金のおもな違い
厳密な法律上の定義はありませんが、実務では厚生労働省系の制度を「助成金」、経済産業省系の制度を「補助金」と呼ぶことが多いです。どちらも「資金の一部が給付される」「条件を満たした事業者しか使えない」点は共通しており、条件を満たせば個人事業主でも申請できます。
厚生労働省系の「助成金」
厚生労働省の助成金は、雇用の安定や職業能力の向上を目的としており、「従業員を雇っていること」などが要件になりやすいです。要件を満たせば原則として受給できるため、該当する制度があれば検討する価値があります。申請窓口はおもにハローワークです。
経済産業省系の「補助金」
経済産業省系の補助金は採択件数の枠が決まっている選抜制で、応募が集中する制度では倍率が高くなります。事業計画書の内容で採否が決まるため、計画の練り込みが欠かせません。申請先は制度ごとに中小企業庁・各事務局・商工会議所などに分かれます。原則として、1つの事業に複数の補助金を重ねて使うことはできません。
その他の助成金・補助金
東京都などの自治体や民間団体も、独自に事業者を支援する制度を設けています。名称だけで判断せず、制度ごとの実態を確認してから申請しましょう。
助成金・補助金のおもな流れ
助成金と補助金では、申請から受給までの流れが少し異なります。
助成金の場合
計画の作成・申請準備 → 計画を労働局などへ提出 → 実際に取り組みを実施 → 支給申請 → 支給決定
補助金の場合
計画の作成・応募 → 審査 → 採択後、まず自己資金で事業を実施 → 実績報告 → 支給決定
補助金は事業終了後も、取得した設備の管理状況などを一定期間報告する義務が残ることがあります。
助成金・補助金を使うときの3つの注意点
①原則「後払い」
助成金・補助金はいずれも、事業を実施したあとで支給される後払いの制度です。先に自己資金で支払いを済ませ、請求書や支払い証明書などの書類をそろえて申請する流れになるため、受給までの資金は自分で用意しておく必要があります。
②給付までの道のりが長い
申請書類の作成・提出や担当者との面談などが必要になり、審査にも時間がかかります。採択されてから実際に給付されるまで、1年近くかかることも珍しくありません。とくに補助金は審査で不採択になる可能性も高いため、専門家と組んで進めるケースが一般的です。
③補助金は「補助事業実施期間」に注意
補助金は、決められた実施期間内に発注・支払いを収める必要があります。採択の前に発注・契約・支払いを済ませてしまうと、その分は補助対象から外れてしまうため、交付決定が出るまで動かないことが重要です。
会社設立時に知っておきたい助成金・補助金4選【2026年10月時点】
これから会社を設立する人・設立したばかりの人に検討してほしい4つの制度を、検討する順番の目安とともに紹介します。いずれも制度の内容は変わりやすいため、申請前に必ず最新の公募要領・募集要項を確認してください。
💬 執筆者の三浦から一言
相談に来る方の多くが「どの補助金が自分に合うか」と名前から調べて時間を使っていました。実際は、投資の規模と目的から絞り込むほうが早く、正しい制度に行き着きます。会社設立時も同じで、まず何にいくら使うかを決めてから制度を当てはめると近道です。
（1）創業助成金（東京都中小企業振興公社）
都内で創業する人・創業から5年未満の中小企業者が対象で、申請のしやすさから最初に検討されることが多い制度です。助成限度額は上限400万円・下限100万円、助成率は対象経費の2/3以内です（2026年10月時点）。対象となるには、TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援の修了・東京都制度融資（創業）の利用・都内の公的創業支援施設への入居のいずれかの要件を満たす必要があります。公募は年に複数回実施され、回ごとに受付期間が異なるため、直近の公募情報は東京都中小企業振興公社のサイトで確認してください。
| 対象者 | 都内で創業予定、または創業後5年未満の中小企業者（上記3要件のいずれかを満たす方） |
| 助成限度額 | 上限400万円／下限100万円（2026年10月時点） |
| 助成率 | 対象経費の2/3以内 |
| 主な対象経費 | 賃借料、広告費、従業員人件費、器具備品購入費、専門家指導費、産業財産権出願費など |
| 助成対象期間 | 交付決定日から6か月以上2年以下 |
（2）小規模事業者持続化補助金（経済産業省）
小規模事業者（個人事業主を含む）が、販路開拓やそれに伴う業務効率化に取り組む費用の一部を補助する制度です。補助上限額は基本50万円で、インボイス特例（+50万円）・賃金引上げ特例（+150万円）を両方満たすと最大250万円まで上乗せされます（第20回公募・公募要領第8版時点）。補助率は2/3（赤字事業者の賃金引上げ特例は3/4）です。申請にはGビズIDプライムの取得と、商工会・商工会議所の支援（事業支援計画書の発行）が前提になります。
| 対象者 | 商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）常時使用従業員5人以下、その他の業種は20人以下の小規模事業者 |
| 補助上限額 | 基本50万円（特例の組み合わせで最大250万円） |
| 補助率 | 2/3（赤字事業者の賃金引上げ特例は3/4） |
| 主な対象経費 | 機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、新商品開発費、借料、委託・外注費など |
| 申請要件 | GビズIDプライムの取得、商工会・商工会議所の支援を受けること |
広報費・ウェブサイト関連費はそれぞれ申請額の上限が30万円（税込）に定められており、これらの経費だけでの単独申請はできません。保険診療にかかる経費・機器（薬局・整骨院などが保険診療で使う機械や、保険診療の宣伝を兼ねるチラシなど）は、経費区分を問わず対象外になる点にも注意してください。
（3）デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金・経済産業省）
会計・受発注・決済などの業務をITツールで効率化する投資を支援する制度です。旧称の「IT導入補助金」から名称が変わっています。補助上限額は通常枠450万円、インボイス枠350万円、複数社で連携して導入する場合は3,000万円です（2026年時点）。事務局に登録されたIT導入支援事業者の支援を受けて申請するのが前提で、対象ツールも登録済みのものに限られます。
| 対象者 | 中小企業・小規模事業者等（枠により大企業が対象になる場合あり） |
| 補助上限額 | 通常枠450万円／インボイス枠350万円／複数者連携枠3,000万円 |
| 主な対象経費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費など |
（4）キャリアアップ助成金（厚生労働省）
有期雇用やパート・派遣などの非正規雇用の従業員を、自社で正社員などへ転換したときに使える助成金です。「正社員化コース」のほか複数のコースがあります。今後従業員を雇う予定があるなら、早めに制度を知っておくと選択肢が広がります。正社員化コース（中小企業）の支給額は、有期雇用から正規雇用への転換で1人あたり合計80万円（40万円×2期）、無期雇用から正規雇用への転換で40万円です（2026年10月時点）。2026年度からは、自社サイトや職場情報サイトで所定の情報を公表した場合に加算される「情報公表加算」（1事業所あたり最大20万円）が新設されています。
| 対象者 | 雇用保険適用事業所の事業主で、キャリアアップ管理者を配置し、キャリアアップ計画について労働局長の認定を受けた事業主 |
| 支給額（中小企業・正社員化コース） | 有期雇用→正規：80万円（40万円×2期）／無期雇用→正規：40万円 |
| 加算 | 情報公表加算：1事業所あたり最大20万円（2026年4月8日以降の転換等が対象） |
制度は改定されることがあるため、申請前に必ず各制度の公式サイト・最新の公募要領・募集要項で確認してください。
まとめ：まずは専門家に相談しながら進めましょう
助成金・補助金の申請は書類も多く、時間もかかります。とくに補助金は倍率が高いため、審査を通すにはノウハウが必要です。「どの制度が使えるか」を自分だけで調べ切るよりも、早い段階で専門家に相談し、資金計画と申請の順番を一緒に整理してもらうほうが、結果的に早く進みます。
【無料相談のご案内】
弊社では、補助金専門行政書士法人V-Spiritsが補助金支援を行っております。元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが全面的にサポートいたします。このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits 補助者
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1,000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
