新事業進出補助金とは
「新規事業進出補助金」は、2025年から開始される新しい補助金制度です。事業再構築補助金の後継として創設されるこの補助金は、既存事業とは異なる事業への前向きな挑戦を支援する目的で発表されました。1,500億円という大型予算が組まれており、来年度の最注目補助金として注目されています
新事業進出補助金で電気・給排水などの設備工事はできるのか？
新たに店舗を構える新規事業を行う場合、店舗の取得・改装などで大きな費用が発生します。居ぬき物件や中古の物件を取得することで、費用を抑えることができますが、電気や給排水設備が劣化しており、設備の改修工事が必要になるケースが多くあります。そこで、建物の設備工事に新事業進出補助金を活用できるかについて、前身の事業再構築補助金を参考に解説します。また、新事業進出補助金の情報が更新され次第、最新情報をアップしていきます。
新事業進出補助金で設備工事はできる
電気工事、給排水工事などの設備工事に新事業進出補助金を活用できる可能性はとても高いです。前身の事業再構築補助金でも”建物費”ちとして対象になっていました。それでは、具体的にどんな設備工事が補助金の対象になるかを解説していきましょう。
補助金の対象になる設備工事の種類
１、電気設備工事
電気配線工事、分電盤の設置、コンセントの設置など、多くの電気設備工事が対象になります。電気設備の劣化は漏電や火災につながるため、新事業開始のタイミングで見直せるのは望ましいと思います。
２、給排水工事
飲食店を営む場合は営業許可を取得するために排水機能の基準が定められている場合があります。また、厨房やお手洗いをどこに設置するかによっても給水位置が変わります。新事業進出促進事業では、給排水工事も対象になります。お客様や事業に合わせた店舗づくりを行う際にご活用ください。
３、換気・空調設備工事
給排水工事と同様に、換気についても営業許可に関わる場合があります。また、空調はお客様と従業員にとって快適な環境をつくるために重要になります。そのため、事業を始める前に点検を行い必要であれば工事を行うことをお勧めします。
また、ガス工事などの設備工事も対象になります。そして、新事業に必要となる設備投資も対象になるため事前に把握することが重要です。
認定支援機関を活用するメリット
補助金申請では、認定経営革新等支援機関のサポートを受けると、大きなメリットがあります。
- 専門家のアドバイス:
認定支援機関の専門家は、補助金申請の経験が豊富です。事業計画の作成や申請手続きにおいて、専門的なアドバイスを受けることで、採択率が高まります。 - 金融機関との連携:
補助金の交付は後払いが基本のため、資金繰りが課題になる場合があります。このような場合、認定支援機関を通じて、つなぎ融資などの提案を受けられることも魅力です。
補助金申請は複雑で手間がかかるプロセスですが、認定支援機関との連携によりスムーズに進めることができます。
まとめ
2025年最注目の補助金「新事業進出補助金」では設備工事が対象になります。お客様と従業員様にとって快適な店舗づくりに活用しましょう！
ただし、事前にしっかりと計画を立て準備を行う必要があります。また、補助金制度は基本的に自己資金で支払いをした後に支給されます。そのため、自己資金についても用意しておくことがポイントです！
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この記事を書いた人
ラッキー診断士だいきっちゃん （嶋田大吉／Daikichi Shimada）
中小企業診断士、起業コンサルタント®
融資資金調達コンサルタント、補助金コンサルタント
社会保険労務士法人V-Spirits 業務課長
高校卒業後、家業の温泉や井戸の掘削会社で勤務しながら、NPO法人宮崎支部を設立。被災地や貧困家庭の子どもたちにプレゼントを届ける活動を開始。
2023年に中小企業診断士の資格取得後、V-Spiritsに入社。
「日本を最も夢を持てる国にする」ことを目標に、全力をつくして企業の経営支援を行っている。
