ドローン測量の補助金は機体が届いた日には飛ばせません｜航空法の手続きと補助事業期間の重ね方【2026年度】
ドローン測量を内製化する建設会社の補助金活用｜発注から初回の実測までの進め方
起工測量や出来形測量を外注や人力でまかなってきた土木・専門工事会社が、ドローンによる測量を自社に取り込む場面が増えています。制度を調べれば「どの補助金が使えるか」という情報はすぐ見つかります。ところが実務で止まるのは、その先です。機体の見積が出て、補助金の交付決定も下りて、それでも現場で計測を始められない期間が生まれます。
ドローンは買った日から飛ばせる機械ではありません。航空法にもとづく手続きがあり、そこには日数がかかります。この記事では、補助金の申請から初回の実測までを一本の日程として並べ、どこに手続きが挟まるのかを手順の形で整理します。数字は2026年8月時点の公表内容にもとづくもので、申請前には最新の公募要領と国土交通省の案内をご確認ください。
手順1：投資の中身を「機体」「ソフト」「工程」に割ってから制度を選ぶ
最初にやることは、見積を費目ごとに割ることです。ドローン測量の投資は、機体そのもの、点群を処理するソフト、そして測量から出来形の書類までをつなぐ工程の3つに分かれます。どこに投資の重心があるかで、当てはまる制度が入れ替わります。
現場の作業を減らすことが主題であれば、中小企業省力化投資補助金（一般型）が候補になります。この制度は単価50万円（税抜）以上の機械装置等を最低1つ入れることが要件ですが、汎用の設備を単体で買うだけの事業は対象外とされています。複数の設備を組み合わせて省力化の効果を出す、あるいは導入する環境に応じて周辺機器や機能の構成が変わる、といったオーダーメイド性を計画で示す必要があります。ドローン単体ではなく、点群処理までを含む構成で組む理由がここにあります。
カタログに登録された製品をそのまま導入する形であれば、中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）という選択肢もあります。ただしこちらは販売事業者との共同申請が前提で、カタログに載っていない機器は対象になりません。
一方、これまで扱っていなかった新しいサービスを開発する取組であれば、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 革新的新製品・サービス枠が視野に入ります。こちらは補助下限が100万円、機械装置・システム構築費は単価10万円（税抜）以上という区切りがあり、単なる設備導入や既存の工程改善は本枠の対象外と公募要領に書かれています。販路開拓の色が濃く、規模が小さい取組であれば、小規模事業者持続化補助金を検討する余地もあります。
なお、操縦者の講習費や資格の取得にかかる費用は、ここで挙げた制度の対象経費には馴染みにくい部分です。人材の育成を支援する別系統の制度で案内されることがありますが、所管が異なりますので、機体の投資とは別立てで確認してください。
手順2：発注できる日を先に置く
どの制度でも共通しているのが、交付決定の前に契約・発注・購入したものは対象外という扱いです。機体の納期を優先して先に注文してしまうと、その機体は補助の対象から外れます。日程は「いつ届くか」ではなく「いつ発注してよいか」から組み立ててください。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募は、2026年6月29日に公募が始まり、申請の締切は2026年9月30日18時、採択の発表は2026年12月頃と公募要領に示されています。補助事業を実施できる期間は、革新的新製品・サービス枠で交付決定日から10か月以内（ただし採択発表日から12か月以内）です。締切から採択発表まで数か月あり、そこからさらに交付決定を待つ流れになりますので、機体を現場で回し始められるのは申請から半年以上先という前提で考えることになります。
手順3：機体が届いてから飛ばすまでの手続きを日程に入れる
ここが、制度の一覧を読んでいるだけでは見えてこない部分です。ドローンは航空法の対象で、100g以上の機体はすべて登録が必要とされています。登録は国土交通省のオンラインの申請システムで行い、交付された登録記号を機体に鮮明に表示すること、そして機体を遠隔から識別するための機能を備えることが求められます。登録の有効期間は3年です。
登録が済んでも、それだけでどこでも飛ばせるわけではありません。人口集中地区の上空、空港等の周辺、地上または水面から150m以上の空域、緊急用務空域といった空域での飛行や、夜間飛行、目視外飛行、人や物件から30mの距離を取らない飛行などの飛行の方法にあたる場合は、あらかじめ許可または承認を受ける必要があります。申請先は、空港等の周辺・緊急用務空域・150m以上の空域については東京空港事務所長または関西空港事務所長、それ以外は東京航空局長または大阪航空局長とされています。
日程に効いてくるのが提出の期限です。国土交通省は、飛行開始予定日の少なくとも10開庁日以上前（土日・祝日を除く）に提出するよう案内しており、書類に不備があった場合を見込んで3〜4週間程度の余裕をみることをすすめています。営業日で数えるため、実際の暦では2週間から1か月を見込む計算になります。
あわせて、無人航空機操縦者技能証明という国家資格の制度もあります。一等と二等の区分があり、証明の有効期限は3年、更新は有効期間満了日の6か月前から1か月前までに申請する仕組みです。どの飛行にどの区分が要るのかは国土交通省が図で示していますので、自社が想定する現場の条件に当てはめて確認してください。なお、許可・承認の申請書類の作成そのものを他社に依頼する場合は行政書士の業務にあたる領域が出てきますので、要否の判断まではご自身で整理し、書類の段階で専門家にご相談いただくのが安全です。
💬 執筆者の三浦から一言
見出しに出ている上限額の数字は、そのまま自社に当てはまるとは限りません。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金で見かける3,500万円や9,000万円は、最大の従業員規模で大幅賃上げ特例まで適用した場合の最大値です。実際は規模により異なり、革新的新製品・サービス枠なら5人以下で750万円からという刻みになっています。日程を引く前に、自社の人数で当たる額を見てください。
手順4：実績報告に何を残すかを、飛ぶ前に決める
補助金は交付されて終わりではありません。中小企業省力化投資補助金（一般型）は3〜5年の事業計画で労働生産性を年平均4.0%以上伸ばす計画が要件で、賃上げの目標が未達の場合には達成率に応じた返還が生じ得ます。カタログ注文型でも労働生産性を年平均3.0%以上向上させる計画が求められ、複数年度にわたる効果の報告と取得した資産の管理が続きます。
ここで効いてくるのが、何を測るかという設計です。飛行の回数や撮影した枚数は、制度が見ている指標ではありません。測量にかかっていた人日、外注していた費用、出来形の書類が仕上がるまでの日数といった、導入前の値を残しておくと、報告の段階で困りません。導入前の数字は後から取り直せませんので、機体が届く前の現場で拾っておくのが現実的です。
💬 執筆者の三浦から一言
見積を1枚にまとめてしまうと、判断が分かれる費目が紛れ込みます。事務局で申請書を見ていた立場から言うと、分かれ目になりやすいのは持ち運ぶ端末です。制御や解析に使うものであっても、汎用品は基本的に補助金の対象になりません。機体や解析の環境と一体で必要だと説明できる範囲がどこまでかを、見積を割る段階で販売店と詰めておくと、後の差し戻しが減ります。
見積を頼む前に決めておきたい4項目
- 飛ばす現場の条件：想定している現場が飛行禁止空域にあたるのか、夜間や目視外の飛行を含むのかを先に洗い出します。ここが許可・承認の要否と、必要な日数を決めます。
- 点群を誰が処理するか：社内で処理するのか外部に出すのかで、ソフトの構成と投資の重心が変わり、当てる制度も変わります。
- 発注を出せる最短日：交付決定の見込み時期を機体の納期と並べ、現場に投入したい月から逆算します。
- 導入前の数字：測量にかかっている人日と外注費を、機体が届く前に記録しておきます。
まとめ
ドローン測量の補助金は、制度の一覧を眺めて選ぶより、日程を1本に引いてみたほうが判断が早く進みます。交付決定を待って発注し、届いた機体を登録し、飛ばす条件によっては10開庁日以上前に許可・承認の手続きを済ませ、そのうえで初回の実測に入る。この順番を先に決めておけば、機体だけが倉庫にある期間を短くできます。制度の選択と手続きの日程は、どちらか片方だけでは決まりません。自社の現場条件と投資の中身を並べたうえで、専門家と一緒に組み立てていただければと思います。
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弊社では、補助金専門行政書士法人V-Spiritsが補助金支援を行っております。元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが全面的にサポートいたします。このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits 補助者
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1,000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
