プラスチック加工の設備更新に使える補助金は？小さな工場の選び方

執筆者の小峰からの回答

成形機のような大型設備は一台で数百万円から千万円単位になることも多く、全額を自己資金や融資だけでまかなうのは資金計画上も負担が大きくなります。小規模な工場でも対象になりうる補助金はありますので、どの制度が自社の投資内容に合うかを順に確認していきましょう。

カタログ登録された設備を選ぶなら「省力化投資補助金（カタログ注文型）」

入れ替え予定の成形機が、公的に登録された省力化製品のカタログに載っている機種であれば、中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）の対象になる可能性があります。補助上限は大幅賃上げ計画を盛り込んだ場合で1,500万円です。この制度は販売事業者と共同で申請する仕組みになっており、単独では申請できない点に注意が必要です。労働生産性を一定割合伸ばす計画も求められるため、導入後にどれだけ人手不足の解消や生産性向上につながるかを数字で示せるようにしておくことが重要です。

オーダーメイドの入れ替えなら「省力化投資補助金（一般型）」

カタログに載っていない機種や、既存の工程に合わせて複数の設備を組み合わせて導入する場合は、中小企業省力化投資補助金（一般型）が候補になります。補助上限は1億円ですが、対象になるには汎用設備を単体で入れるだけでは不十分で、複数設備の組み合わせなどによって自社向けに最適化された「オーダーメイド性」を事業計画で示す必要があります。単価50万円（税抜）以上の機械装置等を最低1つ含むことも要件の一つです。労働生産性を年平均4.0%以上伸ばす計画と、賃上げ目標も求められ、未達の場合は返還が発生しうる点も押さえておいてください。

新製品開発を伴う入れ替えなら「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」

成形機の入れ替えが、単なる老朽化対応ではなく新しい製品やサービスの開発につながる場合は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の革新的新製品・サービス枠も検討の余地があります。この枠の補助上限は従業員規模によって異なり、最大で750万円から2,500万円（大幅賃上げ特例を適用した場合は最大3,500万円）です。単純な設備の入れ替えというより、設備投資を通じてどのような新しい価値を生み出すのかを事業計画に書き込めるかどうかが、この枠を選ぶ際のポイントになります。

どの制度を選ぶか迷ったときの考え方

3つの制度はいずれも対象経費や要件が異なるため、まずは入れ替えたい成形機がカタログに登録された製品かどうかを確認するところから始めるとよいでしょう。登録されていればカタログ注文型、独自の組み合わせが必要なら一般型、新製品開発を伴うならものづくり商業サービス補助金、という順番で検討すると整理しやすくなります。いずれの制度も公募回ごとに締切や要件が見直されるため、検討する時点の公募要領を必ず確認してください。

複数の制度が候補に挙がる場合でも、同じ設備投資に対して複数の補助金を重ねて使うことは基本的にできません。どの制度が自社の計画に最も合っているかを一つに絞り込み、その制度の要件に沿って事業計画を作り込んでいく進め方になります。

採択前に発注してはいけない

補助金に共通する注意点として、採択が決まる前に設備を発注・契約してしまうと、原則として補助対象外になります。資金計画を立てる際は、採択発表までの期間に通常の運転資金が不足しないよう、補助金をあてにしすぎない手元資金の確保も合わせて考えておくことをおすすめします。

まとめ

古い成形機の入れ替えでも、設備の種類や事業計画の内容によって使える補助金はいくつか考えられます。カタログ登録の有無、オーダーメイド性、新製品開発の有無という3つの切り口で、自社の投資がどの制度に当てはまるかを整理してみてください。

どの制度が自社の計画に合うか判断しづらい場合は、資金計画全体とあわせて専門家に相談しながら、設備投資の進め方を整理していくと安心です。

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弊社では、補助金専門行政書士法人V-Spiritsが補助金支援を行っております。元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが全面的にサポートいたします。このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！

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この記事を書いた人

三浦高／Takashi Miura

元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits　補助者

産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。

融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。

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この記事を監修した人

中野裕哲／Nakano Hiroaki

税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授

税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。

経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。

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中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。

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