遠隔臨場・安全管理システムの省力化補助金は、カタログ注文型と一般型のどちらの入口に立つかで決まります
遠隔臨場と安全管理システムの投資は、省力化補助金のどちらの型で申請するかで結論が変わります
発注者から遠隔臨場の実施を求められ、あわせて現場カメラや安全管理のシステムの見積もりを取り始めた、という建設会社は増えています。そのなかで「省力化補助金は使えるのか」と調べると、制度の公式サイトか機器メーカーの案内にたどり着き、自社の見積もりがどこに当てはまるのかまでは分からないまま終わってしまいます。
この記事では、中小企業省力化投資補助金には性格の違う2つの型があるという前提から整理し、遠隔臨場のシステムと安全管理のシステムが、それぞれどちらの型の入口に立つのかを説明します。情報は2026年8月時点のものです。制度は公募回ごとに要件が変わるため、申請前には最新の公募要領で確認してください。
「省力化補助金」と呼ばれている制度は2つに分かれています
中小企業省力化投資補助金には、カタログ注文型と一般型があります。名前が同じなので1つの制度のように語られますが、申請の入口も、求められる計画の中身も別のものです。
カタログ注文型は、あらかじめ登録された省力化製品のなかから選んで導入する型です。カタログに登録された製品を導入することが前提で、中小企業が単独で申請するのではなく、販売事業者と共同で申請する形になります。労働生産性を年平均3.0パーセント以上伸ばす計画が必要で、計画に届かなかった場合は減額の規定があります。導入したあとも複数年度にわたる効果報告と取得した資産の管理が求められる制度設計です。
一般型は、自社の事業内容や現場のレイアウトに合わせて設備やシステムを組む型です。補助上限は1億円で、単価50万円（税抜き）以上の機械装置などを最低1つ入れることが求められます。労働生産性は年平均4.0パーセント以上を伸ばす計画で、賃上げ目標が未達の場合は返還が発生しうる制度設計になっています。カタログ注文型が減額であるのに対し、一般型は返還という違いがあり、計画の作り込みが甘いと制度選択そのものが重くなります。
遠隔臨場のシステムはどちらの型に向かうのか
遠隔臨場は、現場の状況を映像と音声で発注者に確認してもらう運用です。使う機材はウェアラブルの端末や現場に据える機器、それらをつなぐ配信の仕組みで構成されます。
ここで最初に確認したいのは、検討している製品がカタログに登録されているかどうかです。登録製品であればカタログ注文型の入口に立てますが、登録が無ければその型では検討できません。カタログの掲載状況は公募回ごとに更新されるため、メーカーの案内ではなく事務局の製品カタログで確かめてください。
登録が無い場合に向かう先が一般型です。ただし一般型には、対象になるのがオーダーメイド性のある設備だという要件があります。省力化に役立つ汎用の設備を複数組み合わせてより高い効果を生む場合や、導入する環境に応じて周辺機器の数や搭載する機能が変わる場合は、汎用設備であってもオーダーメイド設備とみなされます。逆に、汎用の設備を単体で導入するだけの事業は対象外です。単価50万円以上という条件を満たしていても、それだけでは足りません。
遠隔臨場の投資はここで有利に働くことがあります。端末を1つ買って終わる話ではなく、現場側の機器と事務所側の受信環境、記録の保存先までを自社の工事の進め方に合わせて組む案件が多いためです。何をどう組み合わせ、その結果として現場のどの作業が置き換わるのかを計画に書けるかどうかが、一般型で検討できるかの分かれ目になります。
安全管理のシステムを同じ計画に載せるかどうか
安全管理のシステムは、検知や記録を担う機器とソフトウェアの組み合わせで成り立ちます。遠隔臨場と同じ現場に入るため、まとめて1つの計画にしたくなりますが、判断は分けたほうが整理しやすくなります。
省力化投資補助金が見ているのは、労働生産性を伸ばす計画です。同じ現場の投資でも、人の作業を置き換える部分と、そうでない部分では計画上の扱いが変わります。安全管理の投資を省力化の説明に乗せにくいと感じる場合は、無理に同じ計画へ押し込まず、別の制度を見に行く選択肢があります。
候補になるのがデジタル化・AI導入補助金です。事務局に登録されたソフトウェアやクラウドの導入を支援する制度で、対象経費にはソフトウェアの購入費、クラウドの利用料、設定や研修などの導入関連費が含まれます。導入支援事業者の支援を受けて申請する前提であり、対象になるのは登録されたツールです。設備の購入が主役なのか、ソフトウェアの導入が主役なのかで、見に行く制度は変わります。
この切り分けは、見積もりを1枚のまま眺めていると判断できません。機器の本体、据え付けや設定、月々のサービス利用料が同じ用紙に並んでいるためです。制度を選ぶ前に、まず見積もりを項目ごとに割り直してください。
一般型で計画を組む前に確認しておく条件
制度の入口が決まったら、次に見るのは経費の区分と、自社が申請できる立場にあるかどうかです。
一般型の対象経費は、機械装置・システム構築費が必須の区分になります。専用の機械や装置、検査工具、専用のソフトウェアや情報システム、導入と一体になった軽微な据え付けや改良がここに含まれます。そのほかに運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、専門家経費、クラウドサービス利用費が並びますが、クラウドサービス利用費は補助事業に専用で使うことが前提です。現場と社内の他業務で共用する契約になっていると、そのままでは扱いが変わります。
事業者側の条件で対象外になりやすい例も挙がっています。みなし大企業に該当する場合、直近3年の課税所得の年平均が15億円を超える場合、事業の実態を確認できない場合、従業員が0名の場合、そして外部任せで主体性が見られない場合です。遠隔臨場のように発注者側の要請が起点になる投資は、支援事業者やメーカーに任せきりの形になりやすいため、計画づくりの主体が自社にあることを示せる進め方にしておくと安心です。
見積もりを受け取ったあとに動かす順番
遠隔臨場は、発注者側の求めに応じて始まることが多い投資です。工期に合わせて先に機材を押さえたくなりますが、補助金の側にはそれを妨げる手続きの順番があります。
💬 執筆者の三浦から一言
審査する側にいたころ、いちばん惜しいと感じたのは順番の話でした。交付決定の前に契約や発注をしてしまうと、その経費は対象外になります。発注者から求められた投資ほど現場が先に走りがちなので、見積もりを受け取った時点で、どちらを先に動かすのかを社内で決めておくと安全です。制度ごとに扱いが違う点も確認してください。
順番としては、まず投資の中身を機器とソフトウェアに分けて書き出し、次にカタログの登録状況を確認します。そのうえで一般型を検討するなら、どの機器をどう組み合わせて現場のどの作業を置き換えるのかを計画の形にします。ここまで決まってから、発注のタイミングを制度の手続きに合わせます。
発注者との工程調整が先に動いてしまい、制度の手続きが間に合わない見通しになることもあります。その場合は、今回の工事分は自社負担で進め、次の投資を制度に乗せるという組み立ても選べます。無理に1つの案件へ押し込むより、投資の単位を分けたほうが計画は書きやすくなります。
まとめ
遠隔臨場と安全管理のシステムに省力化補助金が使えるかどうかは、システムの名前では決まりません。カタログ注文型と一般型のどちらの入口に立っているのか、そして一般型ならオーダーメイド性を計画で示せるのかで結論が変わります。安全管理の側が省力化の計画に乗せにくいときは、デジタル化・AI導入補助金という別の入口も検討できます。
いずれの制度も、公募回ごとに要件や対象経費の細部が変わります。自社の見積もりがどの制度の入口に立つのかを判断しかねる場合は、見積もりを取った段階でご相談ください。
【無料相談のご案内】
弊社では、補助金専門行政書士法人V-Spiritsが補助金支援を行っております。元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが全面的にサポートいたします。このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits 補助者
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
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税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1,000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
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