新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は何回まで使える？過去の採択と申請の扱いを公募要領で確認
創業前に補助金を調べていると、「何回まで使えるのか」という疑問にぶつかる方は多いと思います。しかし、補助金の回数や過去の採択による扱いは、制度や公募回によって異なります。そのため、この記事では一つの数字を断定することはせず、どこを確認すればよいのかを整理します。
この記事は、創業前で補助金の利用を検討している段階の方を想定しています。対象にするのは、2026年度に統合された新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（革新的新製品・サービス枠／新事業進出枠）と、中小企業省力化投資補助金（一般型）です。制度の細かな要件をすべて覚える必要はありません。まずは「公募要領のどこを読むか」がわかれば十分です。補助金を使うかどうかは、事業計画と公募要領を見比べて判断する事柄です。
回数の上限と過去の採択による申請の扱い
過去の交付決定や採択の状況により、申請の扱いが変わることがあります。どの公募回で、どの制度に申し込むかによって判断が異なるため、この記事では「何回まで」「何年間」といった具体的な数字は示しません。申請を検討する段階では、申し込む公募回の公募要領で確認してください。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、革新的新製品・サービス枠と新事業進出枠の二つで構成されています。補助上限は従業員規模によって異なり、最大3,500万円（革新的新製品・サービス枠）や最大9,000万円（新事業進出枠）は、最大規模に大幅賃上げ特例を組み合わせた場合の金額です。自社がどの区分に当てはまるかは、事前に公募要領で確かめておきましょう。制度は改定されることがあるため、数字は申請前に最新の公募要領で確認してください。
第1回公募の申請締切は2026年10月30日18時と案内されています。締切は回次ごとに変わるため、申請前に最新の日程を確認してください。
過去に申請した履歴は、自社の状況として正確に整理しておくと、公募要領の該当箇所を読むときに迷いにくくなります。補助金は公募回ごとに要件や案内の文言が更新されることもあるため、前の回の情報をそのまま当てはめないことが基本です。
💬 執筆者の三浦から一言
過去の採択による申請の扱いは、公募回ごとに文言が変わることがあります。前の回の記憶や他社の話で判断せず、申請する回の公募要領の原文を読むのが確実です。注意事項の欄は読み飛ばしやすい箇所ですが、最初に目を通しておくと安心です。
1回目の利用時期を決める前に確認すること
1回目の利用時期を決める前に、公募要領で過去の採択との関係を確認してください。
補助の対象となるのは、交付決定を受けた後に行う事業です。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公募要領では、交付決定前の発注・契約・購入は対象外とされています。準備を先に進めてしまうと経費として認められなくなる恐れがあるため、どの段階で何を進めてよいかも併せて確認してください。
交付決定までの流れは、公募要領に記載された手続きの順番に沿って確認するのが確実です。段取りの組み方は、事業計画の内容によって変わります。
中小企業省力化投資補助金（一般型）との併用・重複
併用や重複の扱いは、制度ごとに異なるため公募要領で確認してください。
今回確認できた範囲では、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公募要領に、国・公的制度との二重受給は対象外と定められています。国が助成する他の制度と重複する経費や事業は、対象外になりえます。
一方、中小企業省力化投資補助金（一般型）は、既存の現場の省力化や自動化を目的とする制度です。この記事では、同制度との併用について根拠として示せる記述を確認できていません。両方の制度を検討するなら、それぞれの公募要領で併用・重複に関する記載を読み比べ、同じ経費を二重に計上しないように整理してください。併用の可否を一度に判断しようとせず、制度ごとに一つずつ確認すると整理しやすくなります。
よくある質問
Q. 1回目の補助金を使うと、2回目は必ず使えなくなりますか。
必ずそうなるとは言い切れません。過去の交付決定や採択の状況によって申請の扱いが変わることがある、という一般論にとどまります。具体的な扱いは、申し込む公募回の公募要領で確認してください。
Q. 何年間制限がかかるのでしょうか。
年数などの具体的な数字は、制度や公募回によって異なるため、この記事では示せません。最新の公募要領の該当箇所を直接確認してください。
Q. 過去に別の補助金で採択された場合も関係しますか。
制度ごとに扱いが異なるため、一律には答えられません。公募要領の申請要件や注意事項の欄で、過去の採択に関する記載の有無を確認しておくと安心です。
Q. 併用できるかどうかは、どこで確かめればよいですか。
まずは公募要領と、各制度の事務局サイトの案内を確認してください。判断に迷う場合は、補助金の申請実務に詳しい専門家に相談する方法もあります。
Q. 回数の確認は、申請前に済ませておくべきですか。
申請前に確認しておくと、事業計画を見直す時間を取りやすくなります。確認を後回しにすると、交付決定前の段取りとの関係を改めて整理する必要が出てくることがあります。
制度は改定されることがあるため、申請前に最新の公募要領や事務局（Jグランツ・各制度の事務局サイト）で必ず確認してください。
まとめ
補助金の回数や過去の採択による申請の扱いは、制度と公募回によって変わることがあります。本記事では具体的な回数や年数を断定せず、確認すべき場所を整理しました。1回目の利用時期を決める前に、公募要領で過去の採択との関係を確認してください。併用の可否も制度ごとに異なるため、公募要領で確認するのが確実です。
【無料相談のご案内】
弊社では、補助金専門行政書士法人V-Spiritsが補助金支援を行っております。元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが全面的にサポートいたします。このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits 補助者
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1,000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
