京都市で会社を設立する方法！
こんな方へ
・京都市で会社を設立したい！
・京都市で費用を抑えて会社を設立したい！
・安くて楽に会社を設立したい！
この記事を読むと
・会社を設立する方法にどのようなものがあるか分かります。
・自分にあった設立方法が分かります。
・安く設立する方法が分かります。
・安くて楽に会社を設立する方法がわかります。

目次

●予備知識
●会社を設立する３つの方法
●設立費用を安く抑える制度
●書類の提出先
●さいごに

●予備知識

会社の設立とは、設立に必要な書類を法務局に提出して登記を行うことです。登記をすることで会社設立の効力が発生します。裏を返せば、会社設立の登記をするまでは、いくら事業を行っていたとしても会社を名乗ることはできません。

会社にはいくつかの種類が存在しますが、今回は株式会社と合同会社をご紹介します。株式会社に比べて合同会社は耳慣れないかもしれません。合同会社を選択する人の多くは、初期の設立コストを抑える目的で選択しています。
社名で商売をする必要のない飲食店の方などは合同会社を選ばれることが多い印象です。

●会社を設立する３つの方法

(1)書類の作成から申請まで全て自力で
(2)システムを使って自力で
(3)司法書士（専門家）に頼む
難易度としては、(1)がすごく大変、(2)は大変、(３)は楽ちん、といった感じです。
次に費用の比較をしていきます。設立の費用は、「法定費用」+「手数料」で表します。法定費用は会社を設立する時に国に納付するお金ですので、自分でやっても、依頼しても”基本的”には変わりません。手数料はシステムの利用料と専門家に依頼した際の費用です。

株式会社の費用

合同会社の費用

※(2)のシステム利用料は変更になる可能性があります。
※(3)依頼する専門家によって変わります。

ここで注目していただきたいのが、(1)の自力で行うパターンが費用面で一番安いわけではないことです。いちばん大変なのに金銭的メリットもないので、全くおすすめしません。
なぜこのようなことになるのでしょうか？

それは自分で登記を行うと法定費用が一番高くなるからです。
ですので、(2)か(3)で設立をするのがおすすめです。
（２）と（３）のどちらがいいのでしょうか？

（２）がおすすめの人
・パソコンが使えて、自力でサービスの利用方法を理解できる
・登記に潤沢な時間が取れる
・なにが何でも費用を抑えたい
こういった方は、（２）のシステムを使って自力で登記をする方法を選択する人もいらっしゃいます。
申請に必要な知識を自分で調べて必要な情報を入力する必要がありますのである程度の時間が必要です。
注意点として、登記する住所や資本金、決算月をいつにしたらいいかということを全て自分で決めなくてはなりません。

(3)がおすすめの人
・時間を節約したい
・自力とあまり変わらない金額で会社を設立したい
・専門家にアドバイスをもらって安心な会社設立の手続きを行いたい
こういった方には(3)の専門家に依頼して登記をする方法がおすすめです。
専門家に依頼することで業種や事情に合わせた会社を設立してもらえます。
一例として、上に挙げたような、「社名を表に出さない飲食なら、合同会社で設立費用を安く抑える」といった提案を受けることができます。もちろん株式会社の方が断然得する状況もありますので、是非弊社にご依頼いただければ状況にあった設立方法をご提案させていただきます。
そして、なにより費用的なデメリットも大きくありません。

●会社設立費用を安く抑える制度！

実は、会社を設立するのにかかる法定費用の一部を安くする合法的な方法があります。
それは「特定創業支援事業」です。
この制度を使うと最高7万5千円の費用の軽減を受けることができます。
具体的には、登録免許税の軽減措置が受けられるようになります。

・株式会社を設立する場合

（通常）資本金額の0.7％（最低税額15万円）
　　↓
（特例）資本金額の0.35％（最低税額”7万5千円”）

・合同会社を設立する場合
（通常）資本金額の0.7％（最低税額6万円）
　　↓
（特例）資本金額の0.35％（最低税額”3万円”）

これは自治体が行う支援事業で自治体ごとに支援内容が違います。

 京都市の特定創業支援事業

特定創業支援事業について京都府の京都市の担当者に聞いてみました。

京都市では、産業競争力強化法第127条第1項の規定に基づき，本市が経済産業大臣及び総務大臣から創業支援等事業計画の認定を受け，これに基づき事業を実施し，創業・ベンチャー支援に取り組んでいます。
各機関で支援事業が行われているのでしっかり確認しましょう。

■対象者

京都市内での創業を考えている方

■実施方法
　基本的に対面でのセミナー

■証明書の発行条件
　特定創業支援等事業により，経営，財務，人材育成，販路開拓に関する知識を全て習得するための支援を，原則4回以上かつ1ヶ月以上継続的に受けた者

■支援事業内容

創業塾（実施機関：京都商工会議所）

■概要
　創業予定の方、創業の基本を改めて学びたい方を対象に創業塾を開催します。グループワークなどを交えながら、経営知識や創業計画書の作成、アフターコロナを見据えた戦略まで、創業に必要な実践的知識を幅広く習得できます。
■対象者
　　概ね1年以内に京都市内で創業する意思・計画がある方
　京都市内で創業して間もない方で改めて創業の基本を学びたい方
■実施場所
　京都商工会議所
■実施期間
　

10月1日（土）　会場：京都商工会議所７－C・D会議室
　　10:00～11:00　オリエンテーション
　　11:00～12:30　創業とは何か？創業に必要なもの
　　13:30～15:00　創業計画書ってなに？　なぜ必要なの？　　　　　　　
　　15:00～16:00　事業コンセプトの明確化
　　16:00～17:00　創業体験談
　　17:00～18:00　交流会　※希望者のみ　

10月8日（土）　会場：京都商工会議所７－A・B会議室　
　　10:00～11:00　前回の振り返り、質疑応答
　　11:00～14:00　経営戦略（外部環境と内部環境、ウィズ・アフターコロナを見据えた戦略）
　　14:00～16:00　マーケティングのポイント（3C、SWOT、4P、AIDMA・AISAS）
　　16:00～17:00　ITを使ったプロモーション（HP、SNS）

10月22日（土）　会場：京都商工会議所７－C・D会議室
　　10:00～11:00　前回の振り返り、質疑応答
　　11:00～12:30　創業融資・創業支援制度の説明 　　　　　　　　　　　　
　　（日本政策金融公庫、京都信用保証協会、事業承継・引継ぎ支援センター、京都商工会議所）
　　13:30～14:30　資金計画（必要な資金とその調達方法）　　
　　14:30～16:00　創業の手続き、税務、社会保険、人材育成　　　　　　　　　　
　　16:00～17:00　業務を可視化・効率化するITツールの活用（クラウド、決済、顧客分析）

10月29日（土）　会場：京都商工会議所７－A・B会議室
　　10:00～11:00　前回の振り返り、質疑応答
　　11:00～12:30　売上計画の考え方と作り方（売上の算出手順）
　　13:30～15:00　利益計画の考え方と作り方（売上と費用、生活可能利益とは）
　　15:00～16:00　日々の経理業務（請求書・領収書等の作成）とインボイス制度
　　16:00～17:00　プレゼンテーションの基礎

11月5日（土）　会場：京都商工会議所７－A・B会議室
　　10:00～11:00　前回の振り返り、質疑応答
　　11:00～12:30　売上確保検討会（売上は掛け算だ！）
　　13:30～14:30　個人ワーク（プレゼン練習、創業計画書作成）
　　14:30～17:00　プレゼンテーション大会、まとめ
　　17:00～18:00　交流会　※希望者のみ

■定員
　30名
■申込方法
　メールでの申し込み

創業塾（実施機関：京都商工会議所）

■概要
　創業に向けて行動を開始しようとしている方、創業間もなく改めて創業の基本を学びたい方を対象に開講します。事業を実現・成功させるために必要な基礎知識を学ぶことができます。
■対象者
　独立開業を目指している方
　起業に関心のある方
　創業後間もない方
■実施時期
　随時実施中
■受講料
　なし
■実施場所
　京都商工会議所
■申込方法
　HPから申込

●書類の提出先

書類を作成した後は法務局で登記の手続きをします。
手続きは直接行っても、郵送でもどちらでも大丈夫です。
京都市で会社を設立する場合は、京都地方法務局が窓口になります。
京都地方法務局
〒　602-8577
住所　京都市上京区荒神口通河原町東入上生洲町197
電話　075-231-0131
アドレス　https://houmukyoku.moj.go.jp/kyoto/table/shikyokutou/all/honkyoku.html

●最後に

以上が会社を設立するのに必要なことです。

どうでしょう、大変めんどくさいと思いませんか？

一生懸命自分で調べてシステムを利用してもたかだか数万円程度のメリットしかありません。
しかも、適切な会社設立かどうかも分からない不安付きです。もっといえば、事業によっては許認可や、資本金の額が一定金額以上が必要で事業ができない可能性があるわけです。

では、適切な会社を作るにはどのような専門家に頼ればよいのでしょうか？
会社設立は司法書士、許認可などは行政書士、決算月など会計は税理士、と最低でも三名の専門家に依頼する必要があります。
正直めんどくさいですよね……

司法書士に説明して、行政書士に同じこと説明して、また税理士に同じこと説明してと事業に集中する時間を専門家に奪われてしまいます。

しかしながら！！！！

弊社には司法書士、行政書士、税理士が集まっているのでそんな面倒なことはありません！
会社設立のやり取りの中で、司法書士、行政書士、税理士から適切な提案を受けることができ、時間と労力を節約することができます！
もっと言えば、補助金や融資コンサルも同じ会社におります！
会社設立してすぐに使える補助金の相談や、会社を設立してすぐに借りられる創業融資の相談も同時にできてしまいます。
それができるのも、経済産業省後援の企業・経営支援サイト「DREAM GATE」で１１年連続No1に輝く中野裕哲が代表を務めるV-Spiritsグループだからです。
様々な士業や専門家を支援し続けてきたからこそ提供できるサービスです。
相談自体は無料で行っておりますので是非とも下記よりお問い合わせくださいませ。