こんにちは。

今回は事業再構築補助金の採択事例をご紹介しようと思います。

まず事業再構築補助金とは、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。

設備投資やシステム開発費、他には広告宣伝費などが補助金の対象となります。

ただ、申請の要件には「新規の事業であること」が求められているため、どの程度新規の事業であるのか？

既存事業と乖離しすぎていて採択されないのではないか？という不安の声を頂戴します。

そこで今回は実際に採択された事例を紹介して、どの程度の新規事業であるのかをご紹介できればと思います。

結論から申し上げますと、新しい事業で実現可能性をしっかりと伝えられれば問題ないのです。

下記の画像が、事業再構築補助金で公開されている採択事例です。

既存事業：水産物卸売業

新規事業：ネット体験型定置網販売サービス

このように既存事業と近い新規事業でも採択されています。

では、実現可能性の部分はどのように担保しているのでしょうか。

「既存事業での実績+地元地域経済への貢献」この2つが中心担っていると考えられます。

もちろん外部のアドバイザーや、既存事業で取引のあるクライアントとのコネクションを生かしている可能性も考えられます。

このように、実現可能性というのは既存事業の強みや地元経済への波及を示すことでも問題ないのです。

多くの方が心配される「申請の段階で、新規事業について売上がある程度確保できていなければならない」ということはありません。

弊社では、元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが補助金支援を行っております。

また、V-Spiritsグループでは、税理士・社労士・司法書士と勢揃いしておりますので、貴社の事業をワンストップで支援ができます！
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