事業再構築補助金の採択事例をご紹介｜新規性と実現可能性のポイント
こんにちは。今回は「事業再構築補助金」の採択事例をもとに、どの程度の新規性が必要なのか？、そしてどのように実現可能性を示せばよいのかを詳しく解説します。
申請を検討している方、過去に不採択だった方にとっても有益な内容です。
目次
事業再構築補助金とは？
「事業再構築補助金」とは、コロナ禍などによって売上が減少した中小企業や中堅企業が、新しい事業に挑戦するための補助金です。
目的は、日本経済の構造転換を促し、産業の再生・発展を支援すること。単なる延命措置ではなく、未来志向の経営転換を後押しする施策です。
補助対象となる主な経費は以下のとおりです：
- 設備投資費（機械導入・店舗改装・製造ラインの変更など）
- システム開発費（オンラインサービス・ECサイト構築など）
- 広告宣伝費（新サービスのプロモーション・PR活動など）
- 外注費・委託費（専門家への依頼や新規市場調査など）
つまり、「新しいビジネスモデルや新市場への進出」にかかる費用を国が支援してくれる制度です。
よくある質問：「どの程度の新規性が必要なのか？」
多くの申請者が悩むのが、この「新規性」の基準です。
「まったく新しい業種でないとダメなのでは？」
「既存事業と近い内容だと不採択になるのでは？」
といった不安の声をよく耳にします。
結論から言えば、既存事業との関連性があっても問題ありません。
むしろ、まったく関連性のない新規事業よりも、既存事業の強みやノウハウを生かして挑戦する内容の方が採択されやすい傾向があります。
採択事例から見る「新規性」の捉え方
実際の採択事例を見てみましょう。
下記は事業再構築補助金の公式サイトで公開されている採択例の一つです。
📌 採択事例
- 既存事業： 水産物卸売業
- 新規事業： ネット体験型定置網販売サービス
この事例では、既存事業と新規事業の業種が完全に異なるわけではありません。
「水産物の知識・仕入ルート」を生かしながら、「オンライン体験型の販売」という新しい切り口で事業を展開している点がポイントです。
このように、新規性は“新しい仕組み”や“市場の拡張性”として捉えられています。
全く異業種に飛び込むのではなく、既存の強みを軸に少し角度を変えることで新規性を示すことができます。
採択されるための実現可能性とは？
採択の可否を大きく左右するもう一つのポイントが「実現可能性」です。
① 既存事業での実績
これまでの経営実績や顧客ネットワークがあることは、事業の信頼性を高める要素です。
金融機関や審査員に対して「実行力がある」と感じさせることが大切です。
② 地域経済への貢献
事業再構築補助金は「地域活性化」も重要な評価軸です。
たとえば、「地元特産品を活かす」「地元雇用を生む」「観光需要を促進する」といった波及効果があれば、評価はプラスになります。
③ 外部支援や連携
専門家や外部パートナーとの連携も、実現可能性を裏付ける重要な要素です。
中小企業診断士や商工会議所などのアドバイスを受けながら計画を進めることで、より具体的で信頼性の高い申請書を作成できます。
誤解されがちな点
多くの方が誤解している点として、「申請時点で新規事業の売上が出ていなければならない」というものがあります。
実際には、構想段階でも問題ありません。
重要なのは、「なぜこの事業を始めるのか」「どうやって実現するのか」を明確に説明することです。
よくある質問（FAQ）
Q1. 既存事業と同じ業種内の新サービスでも申請できますか？
A. はい。業種が同じでも、提供方法やターゲットを変えるなど、新しい市場創出であれば申請可能です。
Q2. 売上が下がっていない場合でも申請できますか？
A. 原則としてコロナなどによる売上減少要件を満たす必要があります。ただし、特例枠やグローバル枠など要件が緩和されている場合もあります。
Q3. 採択率を上げるコツはありますか？
A. 「新規性＋実現可能性＋地域貢献性」の3点をバランスよく盛り込むことが重要です。特に「なぜこの事業を自社が行うのか」というストーリーを意識してください。
専門家による補助金サポート
弊社では、元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが補助金支援を行っております。
このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
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