事業再構築補助金の実務上の注意点：代理申請と役員のみの会社での申請
※注意喚起※ 代理申請は一切認められていません
代行や代理をすると喧伝する業者がおります。アクセス解析の結果、代理申請が判明すると、該当する申請は公募要領違反として審査対象外となってしまいます。十分にご注意ください。
弊社では事業再構築補助金の代理申請を一切断っております。
事業再構築補助金とは
今回は事業再構築補助金の実務上の注意点をご紹介します。
事業再構築補助金とは、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。
設備投資やシステム開発費、他には広告宣伝費などが補助金の対象となります。
役員のみの会社でも申請できるのか？
今回は従業員がおらず、役員のみの会社でも事業再構築補助金の申請が可能かについて解説します。結論から申し上げますと、申請は可能です。
成長枠など給与支給総額増加の要件の場合
成長枠のように給与支給総額の増加を求められる場合はどうなるのか、事務局に確認しました。要件を満たしている場合は問題ないとのことです。
概況説明書の人件費の欄で、しっかりと増加が確認できることが必要になります。
弊社の支援体制
弊社では、元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが補助金支援を行っております。このケースは補助金の対象になるのか、といった疑問に対して適切なアドバイスを無料で行っております。
また、V-Spiritsグループでは、税理士・社労士・司法書士と勢揃いしておりますので、貴社の事業をワンストップで支援ができます！
無料相談もしておりますのでお気軽にお問い合わせください。
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura 元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員 中小企業診断士、起業コンサルタント®、 1級販売士、宅地建物取引主任者、 補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、 産業能率大学 兼任教員 2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。 融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
