事業再構築補助金の注意点：代理申請と人件費支給総額の確認方法
ズバリ言います。 事業再構築補助金では、代理申請は一切認められていません。
近年、「代理で申請します」「全部丸投げでOK」といった業者の宣伝が散見されますが、電子申請システムではアクセス解析により代理申請がすぐ判明します。
その場合、公募要領違反として即審査対象外となります。これは非常に重大なリスクです。
弊社（V-Spiritsグループ）では、申請者の不利益を徹底的に防ぐため、代理申請は100％お断りしています。
目次
- 事業再構築補助金とは
- 代理申請が禁止される理由と実務上のリスク
- 人件費支給総額はどこで判断されるのか？
- 公募要領に記載されている人件費の定義
- 実務上の注意点：科目の計上ルール
- 弊社の支援体制
- よくある質問（FAQ）
- まとめ
事業再構築補助金とは
事業再構築補助金とは、中小企業・個人事業主が思い切った事業転換や新規分野展開にチャレンジできるよう、国が支援する大型補助金です。
対象経費は広く、
設備投資
システム開発費
広告宣伝費
建物費
などが含まれます。
ただし、制度が大きく、要件も複雑なため、「どの数字が審査に使われるのか」といった細部を誤解しないことが重要です。
代理申請が禁止される理由と実務上のリスク
■代理申請が“即アウト”となる理由
公募要領では、申請者本人による提出を強く求めています。
その理由は以下の通りです。
不正・虚偽申請防止
申請者の実態を適切に把握するため
電子申請ログから代理が容易に判明するため
「代行します」と宣伝する業者に依頼した場合、
あなたの申請が審査される前に“排除”される危険性があります。
■メールアドレス・ログイン情報を渡す行為も非常に危険
・ログインIDを業者に渡す
・電子申請の“送信ボタン”を業者が押す
→これだけで代理申請扱いです。
人件費支給総額はどこで判断されるのか？（重要）
事業再構築補助金の一部の枠では、
「人件費支給総額の増加」が要件となります。
結論からお伝えすると、判断材料は次の一点です。
■法人の場合：法人事業概況説明書の『人件費』欄
ここに記載された数値が基準になります。
概況説明書の裏面（別表）にある“人件費”の数字がそのまま使われます。
つまり、提出済みの税務書類の数値がそのまま審査の基礎となるのです。
公募要領に記載されている人件費の定義
公募要領（P20）では、次のように定められています。
「法人の場合は、法人事業概況説明書の提出を求め、人件費の欄に記載された金額で判断します。」
個人事業主の場合は以下の通りです。
青色申告決算書
白色申告の場合は収支内訳書
これらの中の
給与賃金・専従者給与・控除前所得の合計額が人件費総額として扱われます。
実務上の注意点：どの科目を人件費に含めるか
大切なのはここです。
■概況書の“人件費”は、科目の集計ルールに左右される
概況説明書の人件費欄に反映される数字は、以下によって変わります：
どの勘定科目を人件費として集計しているか
外部委託費を人件費に含めていないか
社会保険料の扱い
専従者給与の計上方法
このため、税理士と必ず認識を揃えておくことが重要です。
■代表者報酬・役員報酬はどう扱われる？
役員報酬は通常「給料賃金」とは別区分のため、人件費に含めるかどうかは会計処理によって異なります。
ここも税理士への確認が必須ポイントです。
弊社の支援体制
弊社（V-Spiritsグループ）では、各分野の専門家がチームを組み、補助金申請のご相談をお受けしています。
特に、
「この枠に申請できるのか？」
「人件費の基準値はどこを見ればいい？」
「過去の決算数字がこうだけどクリアできる？」
といった“実務のつまずきやすいポイント”を無料でアドバイスしております。もちろん、代理申請は一切行いません。
あくまで「申請者本人が適法に申請できるよう導く」ことに徹しています。
お気軽にご相談くださいね。
よくある質問（FAQ）
Q1. 概況説明書の人件費欄が思ったより低いのですが、問題ありますか？
A. 審査に使われるのは概況書の数値のみです。集計方法を税理士と確認し、ミスがあれば直す必要があります。
Q2. 外注費は人件費に含められますか？
A. 一般には含まれません。「給与」か「賃金」と判断できるもののみ人件費として扱われます。
Q3. 代表者の役員報酬は人件費に含まれますか？
A. 会計処理のルールにより扱いが異なります。必ず税理士に確認が必要です。
Q4. 税理士に任せていたので、どの科目が人件費か把握していません…
A. よくあるケースです。まずは税理士と必ずすり合わせてください。誤った前提で申請すると不利になります。
まとめ
今回のポイントを整理しましょう。
代理申請は一切禁止。違反すれば即審査対象外。
人件費支給総額は
→ 法人事業概況説明書の“人件費欄”で判断される
どの科目を人件費として集計しているかが非常に重要
不明点は必ず税理士へ確認すること
弊社では“適法な申請を行うための伴走支援”を無料で実施
補助金は正しく理解し、正しい方法で申請すれば、とても心強い資金繰りの味方になります。
ぜひ不安な点があれば、お気軽にご相談くださいね。
あなたの挑戦を、全力でサポートいたします。
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
