
パン屋(ベーカリー)開業ガイド
ビジネスの特徴
パン屋(ベーカリー)は、一般的に店舗を設けて独自のパンを製造・販売するビジネスです。新鮮な食材と独自の製パン技術を活かし、美味しいパンやペストリーを提供しています。幅広い種類のパンメニューを展開し、客層の好みや地域の食文化に合わせたオリジナルレシピを開発することが求められます。パン屋は、外部から仕入れたパンを販売する「仕入販売型」と、店内でパンを焼いて販売する「ベーカリー型」の2つの業態があります。近年では「ベーカリー型」が人気で、店内でパンを焼いて提供するスタイルが主流となっています。また、ユニークな味の組み合わせや健康に配慮した食材の活用など、新しいフレーバーや製品の開発にも力を入れています。
市場トレンド
⑴健康志向の高まり
グルテンフリーやオーガニック製品の需要が増加しています。消費者の健康意識が高まり、アレルギーや食品感受性の問題を抱える人々が増えているため、これらのトレンドを取り入れた製品開発が重要です。
⑵SDGsへの取り組みが重視
エネルギー効率の向上や廃棄物の削減、地元産の原材料の使用など、環境配慮型のパン製造が重要です。エコフレンドリーな原材料やパッケージングの選択肢も注目されています。
⑶テクノロジーの活用
自動化技術やデジタルマーケティングの活用は、効率化と顧客体験の向上に寄与しています。
⑷新しいフレーバーと革新的な製品
ユニークな味の組み合わせや健康志向素材が注目されています。
開業形態
- 個人事業主
- 法人の設立
許認可
⑴菓子製造業許可
食パンや菓子パンの製造・販売に必要です。
⑵飲食店営業許可
イートインや調理パンを提供する場合に必要です。
⑶食品衛生責任者
食品を取り扱うため、店舗ごとに設置が必要です。
開業ステップ
- 事業計画の作成
- 開業届の提出/法人設立
- 必要な許認可・資格の取得
- 申請書類の作成・提出
- 資金調達
- 厨房設備リフォーム・物件確保
- 設備の調達・設置
- 人員の雇用
- 開業告知・プロモーション
- 営業開始
開業資金
一般的には1,100~2,000万円ほどの資金が必要とされています。設立費用の他にも内装工事費用、厨房設備の購入費用など様々な費用が発生します。最初は少ない投資で始めて徐々に拡大していく方法もありますので、個々の事情に応じて開業資金を計画することが重要です。 事業計画の作成や面談対策、融資の受け方など、融資に関することなら、弊社の「元日本政策金融公庫支店長の多胡」と「元金融機関融資担当の小峰」を中心とした「実績豊富な融資コンサルタントチーム」が全面的にサポートします。
会社設立
パン屋(ベーカリー)は、個人事業でも行えますが会社を設立するという選択肢もあります。企業の規模が拡大した場合や取引先との信頼関係を作りたいといって際には、会社を設立することで大きなメリットを得られる可能性があります。では、会社の設立はどのように行うのでしょうか。東京都で会社を設立する場合の具体的なステップをご紹介します。
- 申請書類の作成(都庁で購入可能)
- 都庁への免許申請
- 審査
- 許可
収益モデル
開業にあたっては、ターゲット層などを踏まえて売上の見通しを立てる必要があります。また、マーケティング戦略、営業体制なども細かく作りこむことが重要です。
最後に
以上がパン屋(ベーカリー)として開業する際の全体像になります。 パン屋の開業ってめんどくさいかも… 最後まで見てくださった方はこう思う方も少なくないはずです。 パン屋(ベーカリー)を開業することは、多くの人が思い描く以上に複雑で手間がかかるプロセスです。大前提初期費用が高いのに加え、必要な資格や手続き、それに加え、メニュー開発や仕入れ、スタッフ管理、マーケティングなど多岐にわたる業務から経営の難しさが示唆されます。また、パン屋は多くの競合店舗が存在しているため、他のパン屋との差別化や独自性を持つことが求められます。そして、意外と体力が必要な上、新規顧客の獲得も難しいと思われます。しっかりとした準備と計画を立てることが、成功への道となるのです。 これらの要因から、パン屋(ベーカリー)を開業するのは非常に難しいと感じるかもしれません。 しかしながら‼ 弊社には、税理士、社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士、元金融機関の営業担当、補助金コンサルタントといった幅広い専門家が在籍しているため、みなさんの不安を解決することができます。 お客様の今後のビジョンを踏まえて、幅広い視点からご支援いたします。
【無料相談のご案内】
起業の手続きって何から始めればいいの?といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております!

この記事を書いた人
三浦高/Takashi Miura
元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。

この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。


























