ビジネスの特徴
園芸店とは、一般的に鉢物、肥料、農薬などを販売する店舗のことを言います。取り扱うのは、定番商品の鉢もの、花・野菜・果樹の苗、庭木などのほか、関連商品の培養土、肥料、植木鉢やプランターなど多岐にわたります。これらの中からセレクトし、季節や流行、ターゲットに応じた品揃えや店舗づくりが重要となります。栄養や水分の与え方や季節ごとの栽培方法、防虫・剪定方法など、園芸に必要な知識・技術は多岐にわたります。さらに、園芸を室内・屋外のインテリア／エクステリアの一環と考えれば、デザイン的なセンスも問われます。
市場トレンド
（１）取扱商品の多様化により、おしゃれを重視したガーデニングショップが増えている。
「花苗・花木・果樹」「野菜・ハーブ・球根」「観葉植物」「サボテン・塊根植物・エアプランツ」「園芸用品」といった旧来の商品構成に加えて、住宅敷地まわりのエクステリアや、養魚の飼育環境を作り込んで楽しむ「アクアリウム」向け商品といった分野まで、取扱商品は広がりつつあります。
（２）取扱商品の種類を特化して店の個性を打ち出すことで差別化を図る店舗の増加
扱う植物の種類を特化して店の個性を打ち出している店舗は、専門誌などで採り上げられると一気に人気上昇することも珍しくありません。パンジー（大輪）・ビオラ（小輪）に販売品種を絞った専門店、オーストラリア植物の専門店など、オーナーのこだわりを強くアピールすることで、コアなファンを獲得することに寄与します。
（３）観葉植物の需要増加による市場規模の拡大が予測されている
東京都中央卸売市場「市場統計情報」をみると、コロナ禍における変化の1つとして観葉植物の需要増加が目立ち、令和3年には生育サイクルが合わずに品薄状態になり、卸売平均価格が前年比124％にまで上昇しています。またただ植物を販売するだけでなく初心者向けの園芸教室を開催していたりするところもあり、地域住民のコミュニティ・スペースとして機能しているケースもあります。
許認可
園芸店の開業には植物を卸売業者から仕入れるルートと、仲卸業者から仕入れるルートが存在します。仲卸で小ロットの品を仕入れるためには市場に出入りするための「買出人章」を取得する必要があります。また、3年以上経過して仕入れの実績を積めば、セリに出て大量の品を仕入れることが可能となる「売買参加権（買参権）」も取得することができます。ただし花き市場の中には申請を必要としない市場もあるため直接、市場に確認が必要です。
上記以外に特に必要となる資格はありません。しかし「グリーンアドバイザー」や「園芸ソムリエ」などの取得などがあるとより信頼を得るのに役立ちます。
開業ステップ
①事業計画の策定
②資金調達
③設備等の導入
④宣伝広告・プロモーション
⑤開業
開業資金
園芸店の開業においては、店舗の賃貸料、内装・外装費、什器・資材の費用、園芸植物を仕入れるための費用、運搬車両などが必要になる。水道光熱費、電話代などのランニングコストもかかるため、3カ月〜半年間の運転資金、できれば売上の1年分を用意しておきたいです。開業形態にもよりますが、おおよそ500万円～700万円程が必要になると言われています。
会社設立
園芸店で開業するにあたって会社設立はどのように行うのでしょうか。東京都で会社を設立する場合の具体的なステップをご紹介します。
①申請書類の作成
※申請書類は都庁で購入できます。
②免許申請
※申請書類を都庁の管轄部署に提出します。
③審査
④許可
その他にも、事業内容などによって必要な手続きが増える場合があります。会社設立には書類の作成や手続きが多く手間や時間がかかります。
弊社では、会社設立を考える起業家のみなさんの負担を軽減するため、コンサルティング付きの会社設立支援サービスを低価格で行っています。詳しくは以下のリンクをご参照ください。
収益モデル
開業する前に、一度事業計画を立ててみることをオススメします。「どのように顧客を獲得していくか」「いかに効率化を図るか」などの戦略を練っておくことが、事業成功のカギになります。
まずは、弊社の事業計画書フォーマットを参考にして計画を作成してみてください！
以下のリンクからダウンロードできます。わからない項目などがあれば、お気軽にご相談ください！
以上が園芸店で開業する際の全体像になります。
最後まで見てくださったみなさんはこう感じたのではないでしょうか？
園芸店の開業って手間がかかる‼
事業計画書の作成や資金の調達、設備等の導入など、開業準備の時点でやるべきことがたくさんあります。
また、競合他社との差別化を図るために、マーケティング活動に力を入れたり、取扱商品の内容を工夫する必要があります。
ここまで聞くと園芸店での開業は自分には難しいと感じてしまうかもしれません。
しかしながら‼
弊社には、税理士、社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士、元金融機関の営業担当、補助金コンサルタントといった幅広い専門家が在籍しているため、みなさんの不安を解決することができます。
お客様の今後のビジョンを踏まえて、幅広い視点からご支援いたします。
弊社では無料の相談を行っていますので、開業に関して不安がある方はお気軽にご相談ください。
フリーダイヤル 0120-335-523
