ビジネスの特徴
情報処理業とは、顧客のデータ、業務データ、などのさまざまなデータの収集、管理、分析、保管など、情報に関連するさまざまな業務を扱う分野で、情報の分析を行い有用なビジネスの戦略を策定することが求められる業務です。特に、データの機密性や安全性を確保するためのセキュリティ対策に需要があります。また、近年では企業が情報処理業務を外部に委託することが一般的となり、 業界特有のニーズに応じたカスタマイズや金融、医療、製造など、業種に特化した専門的なサービスを提供する企業も多いです。
市場トレンド
情報処理業のトレンドは以下の通りです。
⑴市場の拡大
情報サービス産業の市場規模は、2000年問題も寄与した1999年に10兆円を突破し、業界初の会社が生まれてから約40年、業界全体としては年平均10～20％の成長を遂げ、いまや14兆円を越える市場規模となっています。
⑵多分野への需要拡大
世界最先端のIT国家を目指して2001年に発足したe-Japan戦略は通信インフラなどの整備を進め、2003年からはコンテンツ作りや電子政府、企業の生産性向上などのIT利用を拡大する第二幕へと進みました。これにより、超高速ネットとデジタル端末を利用できるブロードバンド時代が現実のものとなり、教育、医療、介護など公共サービスへの情報サービスの需要も期待されています。
開業形態
●個人事業主
●法人の設立
許認可
特別な許認可は必要ありません
情報処理業として開業するのに必須の資格や許認可はありません。ですが、以下のような情報処理関係の資格を取得している社員を雇うことが、仕事の受注に有効となります。
- システムアナリスト
- プロジェクトマネージャ
- アプリケーションエンジニア
- ソフトウェア開発技術者
- テクニカルエンジニア（ネットワーク）
- テクニカルエンジニア（データベース）
- テクニカルエンジニア（システム管理）
- テクニカルエンジニア（エンベデッドシステム）
- 情報セキュリティアドミニストレータ
- 上級システムアドミニストレータ
- システム監査技術者
開業ステップ
開業資金
情報処理業の開業に必要な資金は店舗の立地や規模、業務形態によっても大きく変化しますが、ITインフラと設備や人材の採用と教育費が必要です。また、オフィスの内装外装費用、広告宣伝費用などがかかるため、初期投資額は、300万円前後が予想されます。
具体的な金額を把握するためには、市場調査を行い、必要な設備やサービスのリストアップ、見積もりの取得を行うことが重要です。また、資金計画を立てる際には、開業後の運転資金も考慮に入れ、予備資金を確保しておくことも大切です。必要な場合は、金融機関の融資や助成金、補助金を活用できるかもしれません。
事業計画の作成や面談対策、融資の受け方など、融資に関することなら、弊社の「元日本政策金融公庫支店長の多胡」と「元金融機関融資担当の小峰」を中心とした「実績豊富な融資コンサルタントチーム」が全面的にサポートします。
会社設立
情報処理業の経営は、個人事業でも行えますが会社を設立するという選択肢もあります。では、会社の設立はどのように行うのでしょうか。東京都で会社を設立する場合の具体的なステップをご紹介します。
①申請書類の作成
※申請書類は都庁で購入できます。
②免許申請
※申請書類を都庁の管轄部署に提出します。
③審査
④許可
その他にも、事業内容などによって必要な手続きが増える場合があります。会社設立には書類の作成や手続きが多く手間や時間がかかります。
弊社では、会社設立を考える起業家のみなさんの負担を軽減するため、コンサルティング付きの会社設立支援サービスを低価格で行っています。詳しくは以下のリンクをご参照ください。
収益モデル
開業にあたっては、店舗の立地や業態、規模などの特性を踏まえて、売上の見通しを立てる必要があります。
まずは、弊社の事業計画書フォーマットを参考にして作成してみてください。
以下のリンクからダウンロードできます。
最後に
以上が情報処理業として開業する際の全体像になります。
最後まで見てくださったみなさんはこう感じたのではないでしょうか？
情報処理業の開業ってなにかと手間がかかる‼
情報処理業は、サービスの質や専門性が求められるため、どんな形態で開業するか決めるのも一苦労です。
事業をスタートさせても、しっかりとした計画や差別化がなければ、すぐに市場から取り残される恐れがあります。
そのため、ターゲットとする顧客層のニーズや、地域の特性、競合との差別化などを考えながら、柔軟にサービス内容を調整していかなければなりません。
しかしながら‼
弊社には、税理士、社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士、元金融機関の営業担当、補助金コンサルタントといった幅広い専門家が在籍しているため、みなさんの不安を解決することができます。
お客様の今後のビジョンを踏まえて、幅広い視点からご支援いたします。
弊社では無料の相談を行っていますので、開業に関して不安がある方はお気軽にご相談ください。
フリーダイヤル 0120-335-523
