青森県で起業や事業承継を検討している方に向けて、特に注目したい補助金制度「令和6年度 あおもり移住起業支援事業費補助金」についてご紹介します。この補助金制度は、デジタル技術を活用し地域課題の解決を目指す新規事業や、Society5.0関連の高付加価値分野での事業承継・第二創業を支援するものです。
概要
本補助金は、青森県外から移住してデジタル技術を活用した地域課題解決を目的とした起業、または高付加価値な産業分野での事業承継や第二創業を対象としています。県外からの移住者を対象としており、最大200万円の補助が受けられます。
募集期間
令和6年5月1日（水）から令和6年9月6日（金）17時まで。受付時期ごとに書面及びプレゼンテーションでの審査が行われます。予算に達した場合は募集が終了する場合もありますので、早めの申請をおすすめします。
補助対象者
対象者は以下の要件を満たす必要があります。
移住に関する要件
- 青森県外で5年以上在住し、直前に連続して1年以上県外に住んでいたこと
- 転入先が青森県であり、転入後1年以内であること
- 交付申請日から5年以上県内に居住する意思があること
起業等に関する要件
- 補助事業期間完了までに青森県内で法人設立または個人事業開業届出を行い、代表者になること
- 県内での法人登記や開業届出を行うこと
- 反社会的勢力でないこと、法令順守上の問題がないこと
- 専門家の伴走型支援を受けており、起業後も継続して支援を受けること
補助対象事業
補助対象事業には、地域課題解決やサービス提供、デジタル技術活用が求められます。具体的には、青森県の地域再生計画で定める社会的事業分野に該当し、地域経済や雇用に貢献できる内容である必要があります。
補助率と補助上限額
補助率は補助対象経費の1/2以内、上限額は200万円です。
補助対象経費
補助対象経費には、店舗等借料、設備費、マーケティング調査費、人件費（従業員の賃金のみ）、外注費、委託費等が含まれます。ただし、代表者や役員の人件費は補助対象外です。
応募方法
所定の応募書類および添付書類を指定の申込先へ提出してください。詳しくは募集要項をご覧ください。
移住して新たなビジネスに挑戦したい方には、大きな支援となる補助金です。この機会を活かして、青森県で新たな可能性を切り拓いてみませんか？
弊社では、元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが補助金支援を行っております。このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント
産業能率大学 兼任教員
2015年5月現在、創業補助金採択率は100％継続中！！
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
