事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度

この制度は、経営者保証を不要とする保証を提供することで、企業の資金調達をよりスムーズにすることを目指しています。以下の資格要件を満たす法人が対象です。

• 保証申込日以前2年間において、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出していること
• 保証申込日の直前決算において、代表者等への貸付金その他の金銭債権がなく、かつ代表者等への役員報酬等の支払が社会通念上相当と認められる額を超えていないこと
• 次の両方又はいずれかを満たすこと
  • 保証申込日の直前決算において債務超過でない
  • 保証申込日の直前2期の決算において減価償却前経常利益が連続して赤字でない
• 次の➀及び➁について継続的に充足することを誓約する書面を提出していること
  • ➀保証申込日以降においても、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出すること
  • ➁保証申込日を含む事業年度以降の決算において代表者等への貸付金その他の金銭債権等がなく、かつ代表者への役員報酬等が社会通念上相当と認められる額を超えていないこと
• 保証料率の引上げを条件として保証人の保証を提供しないことを希望していること

この制度を活用することで、企業はより自由な資金運用が可能となり、成長のチャンスを広げることができます。

保証制度の詳細

保証限度額は一般保証（無担保保証）で8,000万円以内となっており、セーフティネット保証4、5号の場合は別枠で8,000万円が設定されています。保証形式は個別保証で、保証割合は責任共有対象に限られますが、セーフティネット保証4号の場合は100％保証が適用されます。

対象資金は事業資金（運転資金・設備資金）であり、貸付形式は証書貸付または手形貸付とされています。返済方法は一括返済または分割返済が可能で、保証期間は一括返済の場合1年以内、分割返済の場合10年以内（据置期間1年以内）です。

担保や保証人は不要で、保証料率は資格要件に応じて所定の保証料率に上乗せされます。国からの保証料補助もあり、保証申込日に応じて0.05％～0.15％の補助が受けられます。

まとめ

北海道信用保証協会の保証制度は、企業の資金調達をサポートし、経営の安定を図るための強力なツールです。これらの制度を活用することで、企業は新たな成長の機会を得ることができるでしょう。ぜひ、これらの制度を活用して、ビジネスの未来を切り開いてください。