
新しい生活を始めるための一歩を踏み出すなら、津幡町の移住支援金制度を活用してみませんか?
東京圏からの移住者を対象に、就業や起業を支援するこの補助金制度は、あなたの新しいスタートを力強くサポートします。
津幡町移住支援金制度の概要
津幡町では、東京圏からの移住者を対象に、就業または起業を支援するための補助金を提供しています。この制度は、石川県との共同事業「いしかわ移住支援事業」の一環として実施されています。
対象者と居住要件
この補助金の対象者は、以下の居住要件を満たす方です。
- 津幡町へ転入して3か月以上1年以内であること。
- 転入直前の10年間のうち、通算5年以上東京23区内に住所を有していた、または東京圏に在住し東京23区内へ通勤していた方。
- 転入直前に連続して1年以上東京23区内に住所を有していた、または東京圏に在住し東京23区内へ通勤していた方。
就業・テレワーク・起業に関する要件
補助金の対象となるためには、以下のいずれかの要件を満たす必要があります:
就業に関する要件
石川県のマッチングサイトで移住支援金の対象として掲載されている求人に新規就業した方。
テレワークに関する要件
自己の意思で津幡町へ移住し、移住元での業務を引き続き行う方で、特定の資金提供を受けていないこと。
起業に関する要件
石川県創業創出支援機構を通じて「起業支援金」の交付決定を受けている方。
支援金額と申請書類
支援金額
- 2人以上の同一世帯で移住の場合:100万円(18歳未満の世帯員がいる場合、1人につき100万円加算)
- 単身で移住の場合:60万円
申請に必要な書類
- 交付申請書
- 誓約書兼同意書
- 写真付き身分証明書のコピー
- 住民票 など
申請受付期間と注意事項
申請期間は令和6年4月1日から令和7年1月31日までです。予算の上限に達した場合、受付が終了することがありますので、早めの申請をお勧めします。
津幡町で新しいスタートを!
新しい環境での生活を考えている方にとって、津幡町の移住支援金制度は大きな助けとなるでしょう。ぜひこの機会に、補助金を活用して新たなスタートを切ってみてください。
無料相談も受付中!
弊社では、元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが補助金支援を行っております。
「このケースは補助金の対象になるのか?」といった疑問に対して、適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております!
【無料相談のご案内】
起業の手続きって何から始めればいいの?といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております!
この記事を書いた人
三浦高/Takashi Miura
元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。