新事業進出補助金とは
「新規事業進出補助金」は、2025年に導入が予定されている新しい補助金制度です。事業再構築補助金の後継として創設されるこの補助金は、既存事業とは異なる事業への前向きな挑戦を支援する目的で発表されました。1,500億円という大型予算が組まれており、来年度の最注目補助金として注目されています
新事業進出補助金は人件費に使えるのか？
全国的に最低賃金が上昇し続けている中、中小企業にとって人件費は大きな負担になっています。特に新規事業を行う際には、ランニングコストとして必ず発生する人件費は大きなハードルの一つです。そこで、2025年最注目の新事業進出補助金では人件費が対象になるのかについて、前身の事業再構築補助金を参考に解説します。また、新事業進出補助金の情報が更新され次第、最新情報をアップしていきます。
新事業進出補助金で人件費は対象にならない可能性が高い
人件費は、新事業進出促進補助金の対象になる可能性はとても低いです。前身の事業再構築補助金でも人件費は対象経費にありませんでした。また、一般的に補助金制度において人件費が対象になるものが少ないです。ただし、創業系の補助金や各自治体の補助金では人件費が対象になるものもあります。それでは、新事業進出補助金ではどんな費用が対象になるのかをご紹介します。
新規事業進出補助金で対象になる可能性が高い経費
１、建物費
人件費は対象になりませんが、取得した店舗を改装する費用や設備工事費用は対象になります。飲食店やエステなど、店舗を構えるビジネスを行う場合は大きな負担になるので補助金を効果的に活用したいところです。
２、機械設備費
自動機器などの機械設備も対象になります。人件費を抑えるために自動機器をいれることで生産性もサービスの質も上げることを期待できます。ただし、新規事業に必要となる機械設備のみが補助金の対象になるので注意が必要です。
３、システム構築費
機械装置に加え、システム構築費も対象になります。顧客管理システムやＥＣサイト、受発注システムなど、システムを構築することで事業の拡大につながる可能性が高まります。ただし、自社での開発は対象にならないため、外注をすることが必要です。
４、広告宣伝費
Web広告や雑誌の広告掲載、チラシの作詞絵など、新規事業の認知度を向上させるための広告宣伝費も対象になります。ただし、こちらも新規事業に関する広告宣伝のみが対象になるため注意が必要です。
５、その他
上記以外にも、新規事業に関する専門的な知識・ノウハウを取得するための専門家報酬費、研修費なども対象になる可能性があります。投資内容について、補助金の対象になるかが不安な際は、ぜひご相談ください。
認定支援機関を活用するメリット
補助金申請では、認定経営革新等支援機関のサポートを受けると、大きなメリットがあります。
- 専門家のアドバイス:
認定支援機関の専門家は、補助金申請の経験が豊富です。事業計画の作成や申請手続きにおいて、専門的なアドバイスを受けることで、採択率が高まります。 - 金融機関との連携:
補助金の交付は後払いが基本のため、資金繰りが課題になる場合があります。このような場合、認定支援機関を通じて、つなぎ融資などの提案を受けられることも魅力です。
補助金申請は複雑で手間がかかるプロセスですが、認定支援機関との連携によりスムーズに進めることができます。
まとめ
新事業進出補助金では多くの費用が対象になります。ただし、人件費や既存事業で活用できる設備機器などは対象にならない可能性が高いです。新規事業において、どのような投資が補助金の対象になるかを事前に把握し効果的に活用していくことをお勧めします。
ただし、補助金の申請は事前にしっかりと計画を立て準備を行う必要があります。また、補助金制度は基本的に自己資金で支払いをした後に支給されます。そのため、自己資金についても用意しておくことがポイントです！
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
