経営安定資金のご案内

経営の安定を図るための資金調達をお考えの方に、特に注目していただきたいのが「経営安定資金」です。この制度は、資金繰りに悩む中小企業や個人事業主の方々にとって、心強い味方となることでしょう。以下に、融資対象や資金使途、融資限度額などの詳細をまとめましたので、ぜひご覧ください。

融資対象

資本金3億円（小売業・サービス業5千万円、卸売業1億以下）または従業員300人（小売業50人・サービス業100人、卸売100人）以下の会社及び個人

中小企業等共同組合、商店街振興組合、NPO法人

中小企業信用保険法に定める業種を営む方

市内の中小企業者で市内に店舗・工場・事務所等を有し、同一業種について1年以上営業を維持している方（新規開業資金は除く。）

設備は市内に設置または購入するものに限る

市税等の滞納のない方

資金使途

• 業種転換資金
• 起業合同協業化
• 取引先の倒産による経営不安防止資金
• 受注・売上減少（前年、2年前または3年前同期に比較して、最近3か月の受注・売上が5％以上または最近6か月の受注・売上が10％以上減少したための運転資金）
• 新規事業等を行うために必要とする資金
• 起業者支援資金
• 先端技術等振興資金

注：1,2,6,7は設備資金も含む

融資限度額

• 会社・個人　2,000万円
• 中小企業共同組　3,000万円
• 起業者支援資金　1,000万円（所要経費の80％以内）

融資期間

6年以内（内据置1年以内）但し、次に該当するときは、8年以内（内据置1年以内）とすることができる。

• 最近3か月または最近6か月の受注・売上が前年同期比20％以上減少しているとき。
• 取引先の倒産により、今後の受注・売上が前年同期比で20％以上減少すると見込まれるとき。
• その他、市長が特に必要と認めたとき。

先端技術等振興資金については、11年以内（内据置2年以内）とすることができる。

融資利率

• 6年以内＝年利1.5％以内
• 8年以内＝年利1.8％以内
• 11年以内＝年利2.1％以内
• 資金使途が起業者支援資金の場合は下記の利率とします。
• 6年以内＝年利1.3％以内

担保・保証人

金融機関と相談して決めていただきます。

備考：保証協会の保証を付けていただきます。保証金は全額市が負担します。

申込期間

年間随時（貸付予定額に達するまで）

申請に必要な書類

注1　法人設立後間もなく、法人税が課税されていない場合は、代表者個人の完納証明が必要になります。

この「経営安定資金」を活用することで、あなたのビジネスの未来をより明るくすることができるかもしれません。ぜひ、制度を利用して、資金繰りの不安を解消し、安定した経営を実現してください。