移住支援金とは？
奈良県では、地域の人材不足を解消し、地域課題の解決を図るため、東京圏から奈良県へ移住し、就業または起業をする方を対象に、「移住支援金（移住・就業・起業支援事業）」を支給しています。
対象者
- 直前10年間に通算5年以上、東京23区内または通勤・通学で東京23区内に関わっていた方
- 転入時点で、転入後1年以内かつ5年以上継続して奈良県内に居住する意思がある方
- 就業・起業・関係人口・専門人材・テレワークのいずれかの要件を満たす方
- 暴力団関係者でなく、適切な在留資格を持つ、日本人または永住者等の外国籍の方であること
就業の要件では、県のマッチングサイト「ジョブならnet」に掲載された求人による週20時間以上の無期雇用で、5年以上継続意志があることが必要です。
支給金額
- 単身世帯：60万円／人
- 2人以上の世帯：100万円／世帯
- 18歳未満の世帯員1人につきさらに100万円（上限あり）
申請手続き
移住先の市町村が申請窓口となります。必要書類や申請方法などの詳細は、各市町村の担当課にお問い合わせください。
注意点（返還要件）
- 虚偽申請や就業要件への未達、3年以内の転出などの場合は全額返還の対象になります。
- 3年以上5年以内に転出した場合は、全額ではなく半額の返還が必要となります。
まとめ
奈良県の移住支援金は、東京圏から移住し、奈良県内での生活基盤を築く方にとって大きな支援となります。移住、就業、起業を考えている方は、この制度をぜひ活用して、新しいステージへと踏み出してみてください。
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弊社では、元補助金審査員の三浦を中心とした専門家チームによる移住支援制度のご相談を無料で承っております。「自分が対象になるか」「申請に必要な書類がわからない」といったご相談もお気軽にどうぞ！
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
