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コラム

【ここ見られてます】元公庫支店長解説!!創業融資の面談で失敗しない服装と姿勢!

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日本政策金融公庫の融資面談で聞かれること|準備と答え方を元支店長の視点で解説

創業融資の最終関門である日本政策金融公庫の面談は、「何を聞かれるか分からない」という理由で、必要以上に身構えてしまう方が多い場面です。この記事では、元日本政策金融公庫支店長・多胡藤夫の知見をもとに、面談で実際に確認される内容と、当日までに整えておきたい準備を解説します。

面談で担当者が確認していること

創業融資の審査では、同じ業種での勤務経験、自己資金、事業計画の具体性、資金使途と調達額の整合、信用情報などをもとに判断されます。面談は、提出した創業計画書の内容について、この観点から担当者が直接確認する場です。書類だけでは伝わりにくい部分を、自分の言葉で補う機会と捉えると準備がしやすくなります。

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多胡藤夫
監修元日本政策金融公庫 支店長 多胡藤夫/執筆 元朝日信用金庫 融資担当営業 小峰精公

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面談で実際に聞かれやすい内容

質問の形は面談ごとに異なりますが、確認される観点はおおむね次の5つに沿っています。

①これまでの経験・創業の経緯

「なぜこの事業を始めようと思ったのか」「これまでその業種でどんな業務に携わっていたのか」が聞かれます。創業計画書の経験欄で見られるのは、同じ業種での勤務経験や勤務年数、そこでどの役割を担っていたかです。経験が短い場合でも、それ自体で不利になるわけではありませんが、そのぶん事業計画の具体性や自己資金の形成過程で説明を厚くすることになります。外注や専門家の助言を使う計画であれば、誰に・どの範囲を・いくらで任せるのかまで具体的に落とし込んでおくと、経験が浅い部分を補う説明になります。

②自己資金の金額と貯め方

「自己資金はいくらあるか」「どうやって準備したか」は必ず確認される項目です。自己資金の額や割合に制度上の要件はありませんが、額が多いほど審査で有利になりやすいとされています。自己資金は、面談時点で口座に確認できる形(原則として全額入金済み)にしておきましょう。創業前に自費で取得した資格や設備・備品の購入費などは「みなし自己資金」として一定範囲で評価されることがあるため、領収書は保管しておいてください。

③事業計画の数字の根拠

売上・原価・人件費をどの根拠で見積もったのか、返済の原資をどこから確保するのかは、数字の出どころまで聞かれることが多い部分です。感覚値ではなく、見積書や市場調査など根拠にできる資料を整理しておくと説明がしやすくなります。

④資金使途と調達額の整合性

「この設備は本当に必要か」「金額は見積もりどおりか」など、申込金額と使い道が一致しているかも確認されます。業種に対して過剰なスペックの設備や、商売として必要以上に条件の良い物件を計画に入れていないかは見られやすいポイントです。

⑤既存の借入状況など

他に借入があるかなど、信用情報にかかわる内容も確認されます。なお、過去に審査に落ちたこと自体が信用情報機関に記録されることはありませんが、公庫内部には審査履歴が残るため、再申込の際はその経緯を踏まえて慎重に扱われる可能性があります。

多胡藤夫

💬 監修者の元日本政策金融公庫の支店長の多胡から一言

支店長をしていたころ、入念に対策を練ってきた方ほど、聞かれ方そのものに身構えてしまう印象がありました。でも大事なのは身構えることではなく、自分の事業計画が今どうなっているかを、自分の言葉でそのまま出すことです。数字に自信が持てない部分があれば、その場で根拠を補いながら説明すれば十分です。

服装・姿勢で気をつけたいこと

面談の服装に明確な決まりはありませんが、高級なスーツやブランド品、派手な装飾品は避けたほうが無難です。業種に合った普段の仕事着(飲食業であればコックコートなど)でも問題なく、清潔感があれば十分です。見た目を無理に整えることより、事業の実態に合った格好で臨むことが自然な印象につながります。

話し方で気をつけたいこと

創業計画書の内容を一字一句暗記する必要はありません。数字に多少のずれがあっても、その場で「実際にはこういう見込みで修正しています」と理由を説明できれば問題になりにくいです。質問の意図が分からないときは、分からないまま答えるより「もう一度教えてください」と聞き返すほうが、誠実な印象につながります。

面談までに準備しておきたいこと

当日に慌てないために、創業計画書に書いた数字の「背景」を自分の言葉で説明できるように整理しておきましょう。なぜその売上目標にしたのか、なぜそのターゲットに決めたのか、根拠を一つずつ言葉にできる状態にしておくと、面談本番でも答えに詰まりにくくなります。あわせて、自己資金が口座で確認できる状態になっているかも、面談前にもう一度確認しておくと安心です。

当日に持参するものも、事前にそろえておくと落ち着いて臨めます。中心になるのは次のような資料です。

  • 創業計画書の控え(提出済みの内容と同じもの)
  • 自己資金を確認できる資料(預金通帳など)
  • 設備・備品の見積書
  • 本人確認書類

このほかに業種によって追加の資料を求められることがあるため、案内があった場合はその指示に従って準備してください。

よくある質問

Q. 創業の経験が浅くても面談で不利になりますか?

A. 経験の長さだけで合否が決まるわけではありません。経験が短い場合は、事業計画の具体性や自己資金の形成過程など、ほかの観点でしっかり説明できるように準備しておくことが大切です。

Q. 一度審査に落ちると、次回の審査に影響しますか?

A. 日本政策金融公庫は個人信用情報機関に加盟していますが、審査に落ちたこと自体が信用情報に記録されることはありません。一方で、公庫内には審査に落ちた記録が残ります。そのため次の審査では、落ちたことを考慮に入れた形になるため、慎重に扱われる可能性があります。

まとめ

日本政策金融公庫の面談で確認されるのは、見た目の立派さではなく、経験・自己資金・事業計画の具体性・資金使途と調達額の整合・信用情報という観点です。それぞれについて自分の言葉で説明できる状態にしておくことが、当日落ち着いて臨むための一番の準備になります。

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多胡藤夫
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小峰

この記事を書いた人

小峰精公/Kiyotaka Komine

元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。

多胡藤夫

この記事を監修した人

多胡藤夫/Fujio Tago

元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。

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中野裕哲

この記事を監修した人

中野裕哲/Nakano Hiroaki

税理士法人V-Spiritsグループ代表/税理士/行政書士/特定社会保険労務士/採用定着士/ファイナンシャルプランナー/起業コンサルタント/経営コンサルタント/大正大学招聘教授

税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。

経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。

【対応領域】

税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。

中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。

【主な実績】

  • 起業支援・経営支援の豊富な実績
  • 起業相談件数3,000件以上
  • 資金調達支援1,000件以上
  • 大企業Webサイト多数監修
  • 商業出版著書監修約32冊(累計30万部超)

V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。

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