はじめに：起業を見据えて「過去の確定申告書」が必要になる理由
会社員から起業準備中のあなた、もうそろそろ「過去の確定申告書ってどうやって手に入るの？」と気になっていませんか？
ズバリ言いますと、**過去の申告書は融資や補助金申請、信用力チェックにも役立つ“重要な証拠資料”**です。
所得や返済能力を証明する際に不可欠な資料。ただ、「会社員時代の申告書」に馴染みがない方には、
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そもそもどこから入手すればいいの？
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いつまで保存されているの？
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再発行に費用や時間はどれくらい？
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手元になくても融資に支障ない？
……と、不安になりますよね。
そこで本記事では、過去の確定申告書をどこで、どうやって手に入れるかを、わかりやすく、かつ実務的にまとめました。FAQも充実していますので、「あれ？」と思ったとき、すぐ確認できますよ！
目次
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過去の確定申告書が使われる場面とは
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保存期限は？保管期間の基本ルール
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入手方法①：自分で提出していた場合の確認手順
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入手方法②：どこへ再発行を申請すればいい？
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確定申告書の再発行方法一覧（国税庁・税務署・e-Taxなど）
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手数料・所要時間の目安
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起業時の活用ポイント：融資・補助金・補助予定の書類
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紛失していても大丈夫？代替できる書類ってある？
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FAQ：よくある疑問にズバリ回答
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まとめ：証拠を持って安心起業準備を
1. 過去の確定申告書が使われる場面とは
なぜ「過去」の申告書が必要になるのか？
起業準備中の会社員にとって、下記のような用途があります：
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融資申請時：年収の根拠や返済能力を示す
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補助金・助成金の申請：創業計画との整合性を確認されるケースあり
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信用調査や取引先への提出資料：法人営利・個人信用力の一部として活用されることも
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住民税・社会保険手続きの保存記録：開業後に過去の所得実績が使われる場合
つまり、申告書は「あなたの過去の働きの証明書」。起業準備に欠かせない書類です。
2. 保存期限は？保管期間の基本ルール
税務上の保存義務は以下の通りです：
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「確定申告書等の控え」は5年間の保存義務あり（青色申告書は7年間）
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会社員が源泉徴収で申告不要の年も、提出住基の証明書は残る
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ただし、保存期限を過ぎても、再発行は可能なケースがほとんどですので、諦めず手続きをしましょう。
期限切れでも、過去10～20年分の申告書を取得できた実績もあります。
3. 入手方法①：自分で提出していた場合の確認手順
まず、以下を確認：
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自分でe-Tax利用歴があるか
→ e-Taxであればマイナポータル／国税庁サイトから過去申告書の控えが確認・ダウンロードが可能です -
直接税務署に出していたか
→ 税務署に保管される申告書を取り寄せる流れになります（後述） -
源泉徴収のみで申告なしの場合
→ 過去の源泉徴収票で代替可能なケースもあり、申請要件に応じ使い分けできます。
4. 入手方法②：どこへ再発行を申請すればいい？
再発行・写し取得の申請先は用途に応じて異なります。
● 国税庁e-Taxのサイト
過去5～10年分をオンラインで確認・ダウンロードできます。電子申告環境があれば最もスムーズ。
● 最寄りの税務署（自分が申告した所管）
税務署窓口で「申告書の写し」を請求。本人確認できれば、5年以内であれば有料（数百〜900円）で取得可能。
● 郵送で税務署に請求
請求書に必要事項を記入し、切手付き返信封筒を同封すれば郵送対応も可能です。
5. 確定申告書の再発行方法一覧
| 方法 | 手順 | メリット | 注意点 |
|---|---|---|---|
| e-Tax（オンライン） | e-Taxトップ→申告書等のメニューを選ぶ | 即時取得可 | マイナンバーカード＋電子証明書が必要 |
| 税務署窓口 | 本人確認書類と委任状（一部代理含む）を持参 | 丁寧に案内してもらえる | 所要時間がやや長くなることも |
| 税務署郵送請求 | 請求書・切手付き返信封筒を郵送 | 時間がある方には便利 | 返却は数週間後になる可能性あり |
6. 手数料・所要時間の目安
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e-Tax利用：無料（ただし利用環境が必要）
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窓口申請：1通 350～900円程度（税務署による）
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郵送申請：返信用切手＋取得手数料
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所要時間：即日～数週間。オンラインは最短、窓口・郵送は余裕を持って行動しましょう。
7. 起業時の活用ポイント：融資・補助金・補助予定の書類
融資申請（公庫・民間含む）では：
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過去2～3年分の減価償却後の所得や黒字額を証明できる
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自己資金証明＋返済余力があることを見せられる
補助金・助成金申請では：
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過去の売上推移や所得実績を提示することで説得力向上
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自己資金計画に説得力が加わり、審査評価が上がる
起業後手続きでは：
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青色申告の控えが提出先に求められる場合にも対応できる
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社会保険や住民税の申告で所得証明が必要となるケースもあり安心材料に
8. 紛失していても大丈夫？代替できる書類って？
確定申告書を紛失していても、以下の代替資料で対応できます：
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源泉徴収票（会社員時代の年収証明）
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年末調整済みの証明書
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住民税申告書（所得の根拠となる）
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青色申告の帳簿類（起業前に記録がある場合）
ただし、融資審査では確定申告書が一番証明力がありますので、可能であれば取得するのが最良です。
9. FAQ：よくある疑問とその答え
Q. 過去10年前の申告書も取得できますか？
A. はい。税務署に申請すれば、過去10年分でも取得可能なケースがあります。
Q. e-Tax申告が10年前なので使えない年もありますか？
A. 可能性がありますが、必要であれば税務署に問い合わせた上で郵送や窓口請求を試してください。
Q. 再発行の手数料はいくらですか？
A. 税務署によりますが、350～900円程度が一般的です。
Q. 代理人でも取得できますか？
A. はい。委任状＋本人確認書類があれば、代理申請も可能です。
Q. 申告書が手元になくても、融資申請できますか？
A. 可能ですが、書類不足だと「情報が薄い」と見なされる可能性があります。できれば取得しておくことをおすすめします。
10. まとめ：証拠を持って安心起業準備を
今回の記事で紹介した通り、「過去の確定申告書」は起業準備において非常に重要かつ役立つ資料です。
面倒だと思われるかもしれませんが、一度取得してしまえば今後の資金調達・許認可申請・信用構築に何度でも活かせます。
まずは「e-Taxログインしてみる」「最寄りの税務署に電話をしてみる」など、小さな一歩から始めるのがおすすめ。
困ったときは、私もいつでもご相談に乗ります！一緒に、安心して次のステップへ歩んでいきましょう。
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この記事を書いた人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP技能士。大正大学招聘教授（起業論、ゼミ等）
V-Spiritsグループ創業者。税理士法人V-Spiritsグループ代表。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「ベストセラー起業本」の著者。著書20冊、累計25万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で12年連続相談件数日本一。
【まるごと起業支援(R)・経営支援】
起業コンサル（事業計画＋融資＋補助金＋会社設立支援）＋起業後の総合サポート（経理 税務 事業計画書 融資 補助金 助成金 人事 給与計算 社会保険 法務 許認可 公庫連携 認定支援機関）など
【略歴】
経営者である父の元に生まれ、幼き頃より経営者になることを目標として過ごす。バブル崩壊の影響を受け経営が悪化。一家離散に近い貧困状況を経験し、「経営者の支援」をライフワークとしたいと決意。それに役立ちそうな各種資格を学生時代を中心に取得。同じく経営者であるメンターの伯父より、単に書類や手続を追求する専門家としてではなく、視野を広げ「ビジネス」の現場での経験を元に経営者の「経営そのもの」を支援できるような専門家を目指すようアドバイスを受け、社会人生活をスタート。大手、中小、ベンチャー企業、会計事務所等で営業、経理、財務、人事、総務、管理職、経営陣等、ビジネスの「現場」での充実した修行の日々を送ったあと、2007年に独立。ほかにはない支援スタイルが起業家・経営者に受け入れられ、経済産業省「DREAM GATE」にて、面談相談12年連続日本一。補助金・助成金支援実績600件超。ベストセラー含む起業・経営本20冊を出版。累計25万部超。無料相談件数は全国から累計3000件を超す。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
